「留萌市議会 2014-12-08 平成２６年　１２月　定例会（第４回）−12月08日-02号」の議事録内容

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留萌市議会 2014-12-08
平成２６年　１２月　定例会（第４回）−12月08日-02号

取得元: 留萌市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

平成２６年　１２月　定例会（第４回）−12月08日-02号平成２６年　１２月　定例会（第４回） ─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　平成２６年第４回１２月定例会　　　　　　　　　　　留萌市議会会議録　第２日　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日（月曜日） ─────────────────────────────────── 議事日程　　午前１０時開議日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────── ●出席議員（１５名）　　　１番　　　　　　燕　昌克君　　　２番　　　　　　笹本牧司君　　　３番　　　　　　鵜城雪子君　　　４番　　　　　　川口宏和君　　　５番　　　　　　珍田亮子君　　　６番　　　　　　坂本　茂君　　　８番　　　　　　坂本守正君　　　９番　　　　　　小野敏雄君

　　１０番　　　　　　対馬真澄君　　１１番　　　　　　天谷孝行君　　１２番　　　　　　村上　均君　　１３番　　　　　　菅原千鶴子君　　１４番　　　　　　野崎良夫君　　１５番　　　　　　村山ゆかり君　　１６番　　　　　　松本衆司君 ─────────────────────────────────── ●欠席議員（１名）　　　７番　　　　　　野呂照幸君 ─────────────────────────────────── ●説明員　(1)説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　高橋定敏君　　教育委員会委員長　　　　　江畠直彦君　　選挙管理委員会委員長　　　尾田一彦君　　監査委員　　　　　　　　　岩崎智樹君　(2)市長の委任を受けて出席した者　　副市長　　　　　　　　　　中西俊司君　　総務部長　　　　　　　　　中林直彦君　　地域振興部長　　　　　　　早川　隆君　　市民健康部長　　　　　　　武田浩一君　　都市環境部長　　　　　　　佐々木清貴君　　総務課長　　　　　　　　　遠藤秀信君　　財務課長　　　　　　　　　高橋一浩君　(3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者　　病院事務部長　　　　　　　益田克己君　(4)教育委員会委員長の委任を受けて出席した者　　教育長　　　　　　　　　　麻林敏弘君　　教育部長　　　　　　　　　寺本秀昭君　(5)監査委員の委任を受けて出席した者　　監査事務局長　　　　　　　近藤千代美君　(6)農業委員会会長の委任を受けて出席した者　　農業委員会事務局長　　　　堤　一隆君 ─────────────────────────────────── ●議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　川村　豊君　　事務局次長　　　　　　　　小屋清忠君　　議事調査係長　　　　　　　杉山啓之君　　議事調査係　　　　　　　　瀬尾真由子君　　庶務係　　　　　　　　　　前田玲央奈君 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（小野敏雄君）　本日の出席議員は、ただいまのところ15名であります。　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（小野敏雄君）　本日の会議録署名議員として　　　　　　８番　　　坂本守正議員　　　　　１０番　　　対馬議員のご両名をご指名いたします。 ─────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（小野敏雄君）　ここで事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（川村豊君）　ご報告申し上げます。　初めに、議員の欠席についてでありますが、７番、野呂議員から欠席の届け出があります。　本日の議事日程は一般質問であります。　なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。　以上で報告を終わります。 ─────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（小野敏雄君）　これより本日の議事に入ります。　順次発言を許します。　13番、菅原議員の質問を許します。 ◆13番（菅原千鶴子君）　（登壇）おはようございます。　市民と議会の意見交換会を初めて経験させていただき、議会の責務を改めて深く認識いたしました。今回質問するに当たり、自分の主張というよりも市民意見の代弁者であるということと、自分なりの考えを加味させていただきながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　大項目１点目、ぷるも再開と今後についての質問をいたします。　ぷるもの休止については、過去に多くの質問を重ねてまいりましたが、そのことに触れるのは過去にこだわり過ぎて未来展望が見づらくなりますので、今回の質問では、今年度の再開に的を絞って質問いたします。　中項目１点目、再開を総括してと題して質問いたします。　教育委員会では、今年度、学校教育に特化した考えでぷるもを再開したと思いますが、再開して、その利用状況について所期の目標に対する評価をするとしたら、どんな成績だったとお考えでしょうか、お聞かせください。　教育委員長にお伺いいたします。学校教育における水泳授業の大切さについて十分理解しながらも、教育委員会が財政問題をきっかけに平成21年度からのぷるも休止を決定しましたが、今年度から小学校水泳授業を複数回再開できたことについて教育委員長のご感想をお聞かせください。　中項目２点目、ぷるもへの市民期待についてお伺いいたします。　ぷるもが休止するとき、市民の大きな反対がありましたが、今回再開を受けて、市民からは期待する声が多く上がっていました。また、議会かわら版でも掲載させていただきましたが、ぷるもに期待する声が大きかったことが市民の素直な意見だと思います。　そこで、ぷるもの一部開設について市民の意見が掲載されていた報道などを見て、市民意見を教育委員会としてどう受けとめているのかお聞かせください。　中項目３点目、次年度に向けてと題して質問いたします。　今回、教育委員会がぷるもの再開を決定したとき、本当にほっといたしました。５年間は非常に長かったと思いますが、ぷるもを再開できたこと、水泳授業だけでなく夏休みなどに自分で泳ぐことを楽しみ、安全に行うことができたからであります。　さて、今回の利用は、大きなプールだけの再開ということもあり、小学生低学年の１人利用が可能な学年や子どもだけでプールに行ける学年に規制がかけられていましたが、その点についてお答えください。　また、プールまで遠い児童の移動手段や共働き家庭の子どもたちへの対応などについて、どう考えていたのかお聞かせください。　次に、今年度は土日を休業としていた点についてお尋ねいたします。　利用状況や利用制限などを考えたとき、低学年のお子さんには保護者が同伴するしか入館手段がないわけでありますが、平日の３時までということは、これは家族が平日いる家庭にしか経験できないサービスの展開ということになります。図書館などの休館日や健康の駅の休館日など、今、休館日というものを土日に限定する考えは民間意識からかけ離れているように思います。　今年度の一部再開を検証されていることと思いますが、次年度に向けて開業時間の変更や土日営業の可能性についてお聞かせください。　大項目２点目、市立病院のこれからについて質問いたします。　市立病院の持つ役割として、一次医療からの受け入れ機関としての大きな役割があると思います。そのほかに、この地域の基幹病院としての役割もあります。地域にとって欠かせない病院であることは言うまでもありません。そこで、病院事業開設者であり、留萌市の市長としてお伺いいたします。　中項目１点目、療養病床不足から見えるものと題してお尋ねいたします。　留萌市には、特別養護老人ホームや老健施設などの施設があります。あと民間に療養型の病棟を持っている病院もございます。留萌市立病院を退院する患者さんは、在宅へ戻る人、施設に入る人、療養型病院に移る人などに分かれますが、市立病院から療養型病院へ転院する患者の待機期間はどれくらいになっているのでしょうか。また、市長は、その状況をどうお考えなのかお聞かせください。　また、現在は市立病院が急性期病棟と回復期リハビリ病棟のみという現状となっていますが、市民には療養病棟がなくなったことで困っている方が多くいらっしゃいます。市長は自治体の長として、どのように考えるかお聞かせください。留萌市として、療養型の病院の必要性についてどのような認識を持っていらっしゃるかもお聞かせください。　中項目２点目、地域医療の課題となるものについて質問いたします。　課題というと漠然としてしまいますが、地域医療の課題として医師不足、看護師不足が一番解決しづらい課題であると思っています。それは、留萌市立病院だけの問題ではないからであります。ですが、赴任したくなる病院、働きやすい病院、そういうものをつくる取り組みを少しでもすることが問題解決につながるかもしれないと思い、次の点について質問いたします。　留萌市民が患者力を高め、必要以上に病院に頼らないことや家庭でできることは家庭で処置することで緩和される業務もあると思います。患者力は、市長の所信である自助、共助、公助と同じ発想であります。ですが、そのためには多くの発信が必要だと思います。地域の基幹病院である市立病院の夜間休日救急外来の混雑緩和や、24時間交替制で待機する常勤医等の業務軽減を図るためにも、その対策について開設者としてお答えをお願いいたします。　私は、市立病院が置かれている現状や一生懸命医師確保に尽力していること、提供している医療資源について、市民に市長からの情報発信が不足していると思っています。その点についてどうお考えか、お聞かせください。　次に、10月から救急外来でトリアージを始められましたが、困惑している市民がまだ多く見受けられます。救急に行って待たされたことなどが話題になっているのです。私は、まだまだそれに対する市民理解が進んでいないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お答えください。　留萌市立病院は、365日24時間体制で平時の診療以外に救急の受け入れを行っています。警察署や消防なども、同じように365日24時間体制での職務となっています。ですが、その専門性ゆえに、かわりの人がいない業務ともなっています。医療に携わる人だけが、いつでも対応しなければならない職種のように判断されるのは正しいことなのでしょうか。　先日、朝６時台にバスに乗って、留萌の病院に毎週通ってらっしゃる羽幌の方とお話をしました。留萌は病院がいっぱいあっていいなとお話しされていました。羽幌は今大変だよと。留萌も決して人ごとではないと思います。医師になると決めたからには、いつでも対応できるなどということはあり得ません。医者も健康第一だと思います。　もっと市民に患者力を高める働きかけをし、そのことを発信していただきたいと思います。それが遠回りでも、最後に有効打になると思いますので、市長のお考えをしっかりとお聞かせください。　中項目３点目、目指すべき姿について質問いたします。　高齢化社会となって2025年問題がクローズアップされ、増加し続ける医療費に視点を当て、国は今、医療について病院完結型から地域完結型への転換を推進してまいりました。それに伴い、留萌市立病院では、脳卒中パスなどの連携をとり進めてきました。また、健康寿命を伸ばすため、疾病予防及び早期発見の促進が重要視されてきております。そうした状況で次の点について市長の見解をお聞かせください。　留萌市立病院は、管内の中核病院であります。地域完結医療を目指すための市立病院の果たすべき役割は何なのか、市長のお考えをお聞かせください。　また、医療費の増大は、自治体にとっても重要な問題となりますので、疾病の重症化を未然に防ぐための自治体病院が中心となって医師会と連携をとりながら予防医療にも力を注ぐべきだと思いますが、市長はその必要性について、どう思われているかお聞かせください。　次に、自治体病院の役割を意味づけるとき、民間でできることと自治体がしなくてはいけないことのすみ分けも重要だと思います。民間では提供できない診療科目を充実すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

　次に、地域完結の一番大変なことかもしれませんが、がん治療、終末期医療について、市長はどのようにお考えでしょうか。高度医療や先進医療の提供を地方で受ける方が本当にたくさんいます。日帰りが不可能で宿泊を伴ったりもします。もし留萌で受けられたらと多くの方が思っていることと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　最後の質問であります。高齢化が進み、家族に囲まれて在宅で介護を受けながらということが今の留萌では本当に難しい状況になってまいりました。昔は畳の上で死にたいという言葉がありましたが、家族看護は、高齢化の中では本当に困難なことであります。みとりや地元の市立病院で市民が安心してできるような体制づくりはできないものでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小野敏雄君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　菅原議員のご質問にお答えしたいと思います。　２つ目の市立病院のこれからについてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、療養病床不足から見えるものということについての質問ですが、１点目として、市立病院から療養型病院へ転院する患者様の待機期間とその状況をどう捉えているかについてでありますが、市立病院に入院されている患者様が退院される場合、在宅に戻る場合や介護施設などへの再入所、療養型病院への転院などが考えられますが、患者様が療養型病院へ転院となる場合は、市内の療養型病院が常に満床の上、待機者もいるため、ご家族と相談の上、市外の療養型病院に転院となる場合もございます。　ただ、市外の療養型病院も待機者がいるため、市立病院から療養型病院へと転院ができるには、早い方で約２週間程度、遅い方で約4.5カ月程度の待機期間が生じ、平均待機期間は約81日となっているのが現状でございます。　私といたしましては、療養型病院への転院が非常に難しい状況であることは十分認識しており、患者様の転院の待機期間が少しでも短縮されるよう、さらに他の病院の情報収集に力を入れ、患者様やご家族のご希望などをお聞きし、関係医療機関などと十分連携をとりながら、患者様の退院支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、市立病院が急性期病棟と回復期リハビリ病棟のみという現状についてどう考えているかについてでありますが、市立病院では、平成19年度から運用しておりました療養病床50床を平成23年12月に集中的なリハビリの実施による病状の回復と自宅への復帰率向上を目的とした回復期リハビリ病棟に転換し、現在35床により運用しているところであります。　回復期リハビリ病棟につきましては、平成25年度延べ入院患者数8,178名、１日平均患者数では22.4名の方にご利用いただいておりまして、急性期、回復期を市立病院で、慢性期は地域の医療機関、在宅、施設などの役割分担により、地域一体となり、切れ目のない医療の提供体制の構築を目指しているものでございます。　今後につきましても、今年度からスタートいたしました医療機関ごとの病床機能報告制度に基づく地域の医療機能の必要量の把握と、北海道が27年度以降、二次医療圏ごとに策定を進める医療提供体制の目指すべき姿を示す地域医療ビジョンの動向を踏まえ、今後、留萌市の二次医療圏域で市立病院が担うべき医療に対しての必要な病床機能を検討してまいりたいと考えております。　３点目の療養型の病院の必要性についてどのように認識しているかという点についてですが、市内には、療養型の病院は精神病床を除くと１病院しかなく、必要性は認識しておりますが、北海道医療計画で定める第二次医療圏での留萌の病床数は基準病床数を大きく上回っていることから、新たな療養型病院をつくることは困難と考えておりますが、現在、平成30年度に向けた医療計画の一部として地域医療ビジョンを北海道が策定することにしており、具体的には、一般病床または療養病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量を検討し、地域医療ビジョンに反映されることになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、地域医療の課題となるものというご質問でございますが、初めに、市立病院が提供している医療についての市民の理解を深めるための情報発信についてでございますが、留萌市立病院は、留萌管内二次医療圏の中核病院として、急性期及び回復期の医療の提供を行うとともに、24時間365日救急診療の体制を整え、地域の一次及び二次救急への対応と、市立病院で対応が難しい疾患につきましては、旭川や札幌を中心とした三次救急医療機関との連携により、医師、看護師同乗の上、患者搬送対応を行っているところであります。　これら救急を含めた地域医療の維持におきましては、何でも相談できるかかりつけ医を持つ、みずから健康、医療に関する情報収集、ふだんからの健康意識への向上、患者みずからが救急時の知識と対応力を身につけるなどの患者力の向上の取り組みが必要であると考えております。　現在、市立病院では、市民への公開講座や健康セミナーなどへの医師の参加や開催により、市民の健康福祉の向上に関しての情報発信をするとともに、救急外来の適切な利用につきましても、北海道医師会や北海道が発行する「救急医療機関の適切な利用について」などのパンフレットを各窓口へ設置しながら広く周知を図っているところでございます。　今後につきましても、ホームページ、広報誌、各種メディアなどを活用しながら住民周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、院内トリアージの市民理解についてでございますが、市立病院では、10月より緊急度、重症度に応じて優先順位の決定を行う院内トリアージを実施しております。緊急度の高い患者を対象として診療を行う外来という救急外来本来の意味を市民に理解してもらい、適切な救急外来の利用を促し、全国的に高い傾向でありますコンビニ受診への抑止と考えておりますが、実施から２カ月が経過し、順調に運用されており、市民の理解も得られているものと考えているところであります。　３点目の24時間体制の激務が医師を遠ざける一因と考えられないかというご質問ですが、市立病院では、医師の業務軽減と医師確保のため、医師事務作業補助者の採用、本院と東雲診療所の差別化、子育て期間における短時間正規雇用、選定療養費の算定による一次医療機関との連携、一部外来診療科の完全予約制、出張医による救急外来当番制、オンコール体制などを実施しており、引き続き医師が安心して働き続けられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後も関係機関と連携した積極的な情報発信、医師業務軽減対策の継続、一次医療機関などとの受け入れ体制の分散化を図ってまいりますとともに、今年開設いたしました地域医療教育センターを利用した研修医、医学生とのパイプを継続的に続け、さらには市と医科大学との連携をますます強化し、引き続き常勤医の確保と医師派遣増に向け、市といたしましても積極的にかかわり、全面的にバックアップしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　３点目の目指すべき姿ということについての質問ですが、まず地域完結型医療を目指すための市立病院の果たすべき役割についてでありますが、現在、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、急速な高齢化や人口減少が続く中、必要とされる医療の内容も病院完結型の医療から住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で支える地域完結型医療への転換が必要となっております。　留萌市立病院につきましては、二次医療圏の中核病院として急性期及び回復期の医療を担いながら、今後、北海道で示される地域医療ビジョンにおける市立病院の役割について見きわめてまいりたいと考えております。　次に、疾患の重症化を未然に防ぐための予防医療の必要性ということについてですが、地域包括ケアシステムでは、できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みを推進しており、治す医療から支える医療への転換が求められ、診療報酬におきましても、糖尿病の透析予防が保険診療となるなど、ますます予防医療の重要性が増しているところであります。　市立病院におきましても、プチ健診やがん検診を初めとする各種検診の実施に力を入れるとともに、今年度におきましては、去る11月８日、９日の２日間、プチ健診受診促進事業と位置づけ、順天堂大学富野教授らの協力を得ながら生活習慣病予防健診を実施し、介護予防、疾病リスクの早期検出と治療を促してきたところでございます。　今後におきましても、地域包括システムにおける医療分野についての役割を果たしながら、市はもとより、医育大学などと協力を行いながら予防医療に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の民間では提供できない診療科の充実についてでございますが、小児科や産婦人科を初め、留萌市内では十分な医療の提供を受けられない診療科の充実は重要であると認識しており、出張医体制で維持している診療科についても、不採算ではありますが、継続していく必要性はあると考えております。　今後も市の政策医療として病院への財政支援を行うとともに、常勤医の確保へ向け、院長と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　４点目のがん治療、終末期医療、在宅でのみとりなどについてのご質問でございますが、地元の市立病院で応えられないかということですが、がん治療、終末期医療を家族の負担も考え、札幌や旭川ではなく留萌で高度な医療や終末期を過ごさせたいという気持ちは十分理解できますし、在宅でのみとりなど、地域における医療資源の充実の必要性は認識しているところですが、現在、全てを市立病院で完結できる状況ではなく、地域の医療、介護資源との連携はもとより、他の二次、三次医療圏との協力と役割分担により体制の確保を行っているものであります。　北海道は、現在、がん診療の中核を担う北海道がん診療連携指定病院を二次医療圏全てに整備したいと考えており、留萌市立病院におきましても、空白地域である留萌管内の中核病院として北海道がん診療連携指定病院の指定を視野に入れ、緩和ケアの対応、相談支援センターの設置などの準備を進めているところです。　今後におきましても、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割を見きわめ、高齢化社会における対応に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　それでは、私のほうから質問項目１点目のぷるもの再開と今後についてのご質問にお答えをさせていただきます。　１点目の再開を総括してということで、今年度の一部開設の実施状況とその内容の評価についてのご質問にお答えをさせていただきます。　初めに、小学校の水泳授業についてでございますが、今年度は１回当たり２時間の授業を各小学校、各学年、原則３回で実施をいたしました。その利用人数でございますが、合計52回、延べ人数は児童2,624名、引率の教員等が366名の合計2,990名となっております。　次に、一般開放時の利用人数と収入状況についてでございますが、一般開放の実施期間は７月25日から８月19日までの18日間、利用人数は未就学児60名、小学生1,447名、中学生165名、高校生35名、一般281名、高齢者273名、障がい者10名、そして障がい者の介助者が３名で、合計2,274名となっております。　一般開放時の収入状況につきましては、１回券が14万3,300円、回数券が６万6,000円の合計20万9,300円となったところでございます。　次に、今年度の一部開放の評価についてでございますが、留萌市教育委員会といたしましては、今年度の小学校の水泳授業及び一般開放が無事故で終わることができたことは、まず一安心をいたしております。その要因といたしましては、安全・安心な水泳授業に学校の協力が得られたこと、さらには広報るもいなどを通じて一般開放時の利用方法につきまして呼びかけをして、利用者の方にご理解をいただいたことが大きな要因だというふうに考えているところでございます。　また、今年度実施をいたしました学校教育に関する保護者アンケート調査において、「ぷるものプール授業は満足」との回答が53.7％であったことなどから、満足度は高かったものと受けとめているところでございます。　一般開放では中・高校生の利用があり、子どもたちの体力向上の面からも有効であったというふうに考えております。また、一般の方や高齢者の方の利用や収入が当初見込みより多かったことから、限られた開放ではありましたけれども、開放の形態などについてご理解をいただきながら利用をされたものというふうに考えているところでございます。　次に、ぷるもの市民期待についてということで、ぷるもの一部開放について、新聞報道による市民意見をどのように受けとめているのかというご質問にお答えをさせていただきます。　新聞報道でございますが、一般開放にかかわる意見といたしましては、平成26年２月６日付の地元新聞読者意見コーナーにおいて、「プールの一般開放が楽しみ」というタイトルで、夏休み期間中は世代を問わず一般開放するということで大変楽しみでしたが、プール料金は有料にすべきとの記事があったほか、小学校の水泳授業関連の記事及びその利用実績が掲載されたものというふうに把握をいたしております。　留萌市教育委員会といたしましては、一般開放期間中であります８月１日から19日の間、今後のプール開放のあり方に対する参考とすることを目的にいたしまして、ぷるもエントランスホールにアンケート箱を設置し、また窓口においても要望や意見の収集などに努めてまいりました。　温水プールぷるも窓口でお受けいたしました市民要望につきましては、エレベーターの利用、一般開放時の休憩時間運用の変更など６件ございました。また、アンケートでは、水泳教室の設置、男女別コースの設置、多くの市民が泳げる日の早期実現など、３件のご意見をいただいたところでございます。　留萌市教育委員会といたしましては、議会を初め、多くの市民の方々から温水プール「ぷるも」に関しましてさまざまなご意見をいただき、平成28年度以降の持続可能な運営方法や利用料金のあり方の検討を行う際の参考とさせていただきたいと考えております。　次に、３点目の次年度に向けてというご質問にお答えをさせていただきます。　小学生低学年の１人利用が可能な学年や子どもだけでプールに来ることができるのは何年生からか、またプールまで遠い児童の移動手段や共働き家庭の子どもたちへの対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。　今年度は、一般開放に当たって、保護者同伴の範囲につきましては、子ども用プールを開放しないという利用形態ですとか、安全体制から小学１、２年生と未就学児とさせていただき、未就学児につきましては保護者の方に一緒にプールに入ってもらうということといたしました。　次に、プールまで遠い子どもたちの来館手段についてでございますが、入館者名簿を見ますと、港北小学校や緑丘小学校、さらには潮静小学校などの児童も来館をいたしておりますので、公共機関ですとか保護者の方の送迎などで来館をしたものというふうに考えております。　なお、共働き家庭の児童等の来館状況につきましては、来館者名簿に記載を求めておりませんので、詳細は把握をいたしておりませんので、ご理解を願いたいと思います。　次に、今年度の一部開設の検証と次年度に向けて開設期間の変更や土日開設の可能性についてのご質問にお答えをさせていただきます。　留萌市教育委員会といたしましては、温水プール「ぷるも」の一部開設は、子どもたちの体力低下や近隣のプールを使用した水泳授業の教育的効果を検証した結果を踏まえて、現在進めております財政健全期間中は７月から９月までの３カ月間を小学校プール授業専用として直営方式で開館し、夏季休業期間中は一般開放とさせていただいていると認識をいたしておりますので、平成27年度の開館の形態については今年度同様と考えております。　しかし、アンケートのとり方などの改善を図るなど、平成28年度以降のあり方についての検討資料となるようにしてまいりたいと考えているところでございます。　また、土日開館につきましても、今年度実施をいたしました学校教育に関する保護者アンケート調査の中で土曜日開館の要望が寄せられておりますので、教育委員会といたしましては、来年度の保護者アンケート結果も踏まえまして、また、市民の方々の意見も踏まえまして、平成28年度以降の効果的持続可能な運営方法ですとか、利用料金のあり方等の検討の中で議論をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（江畠直彦君）　小学校水泳授業の複数回の再開についての感想ということでお答えいたします。　本年度より温水プール「ぷるも」が再開されまして、小学生児童の水泳授業が年３回と休止前と同じように実施されました。子どもたちの歓声がぷるもに響いたことを何よりの明るい出来事と思っております。　平成21年度よりぷるもは休止となり、３年間は水泳授業の特設はできませんでした。24年度より２年間は深川などの近隣の施設で年１回だけ実施してまいりましたが、発達段階に応じた計画的な水泳授業の面で、また往復に要する移動時間の面などで課題があり、保護者や校長会から多くの要望が寄せられていたところでした。　また、昨年９月21日の道新の夕刊小学生新聞、これは全道版ですけれども、そこに市内の６年生の声が載っておりました。簡単に紹介しますと、「私は泳げないけれど、深川のプールでの１時間半の練習でビート板を使って25メートルプール４分の１ほど泳げるようになりました。短い時間でここまで上達できるんだと驚きました」という内容でした。私は、子どもの代表から、もう少し時間と回数があれば泳げるようになりますと訴えられたような気がしていたところでした。　私といたしましては、今回の３回の実施によりまして、水に親しみ、楽しみながら泳ぎを覚えることや、水から命を守るという基本的な水泳授業ができること、夏休みの開館を利用して子どもたち個々の向上が期待できることから、学習指導要領に基づく水泳学習の教育環境が６年ぶりに整ったものと捉えております。　９月に行った保護者に対する学校教育に関するアンケートにおいても、プール学習がぷるもで実施できてよかったという声が多数寄せられております。来年度も今年度と同様に実施できるということで、子どもたちの水泳技能の育成、向上が図られるものと心強く思っているところであります。　今年度の開館を通して、市民の方々も温水プール「ぷるも」に対する関心、期待が大変高いことを改めて感じているところであります。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　それでは２回目の質問に移らせていただきます。　まず、今のご答弁に本当に感銘を受けまして、ありがとうございました。それを受けながらの質問となります。　教育委員会のほうで実際に想像以上の利用があったということで、非常にそこは評価しているということであります。ただ、この評価の中でも私の考えるところでは、子どもさんの利用、特に低学年の利用、なかなか泳ぐということは、大きくなってから覚えるというのは本当に困難なことで、小さなうちに泳ぐ機会を多く持つ、これがまず泳ぐということの一番スタートにあるべき問題ではないかなと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをさせていただきます。　水泳授業を見学をいたしますと、やはり小さな子どもさん、全体的には習熟度別で指導をされるという学校が多くて、特に低学年の部分は、まずは水を怖がらないという指導をされていたということで、それを基本にしながら、それぞれ学年を経て、最終的には一番上のクラスで25メートルぐらいを泳ぐという授業をやられておりましたんで、まずは水泳授業の中で、基本的には水を怖がらないという授業をやることが大事なんだなというふうに私も感じておりましたし、そのことはやり切れたのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　そのことで、夏休みの開放は、より子どもたちに水と親しむ、教育指導の中に夏の楽しみ方、冬の楽しみ方、それぞれが書かれていて、夏は水と親しむ水遊びを中心としてというところがあるようで、そこを考えますと、私は今回のプールの再開、夏休みの再開は本当によかったなというふうには思っているんでありますが、ただ、この再開でも実際に土日の休業ということが共働きの家庭においての足かせになったというふうには思われませんか、その点についていかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　今回の今年度の開館については、やはりいろいろな課題というのはあったのかなというふうには正直言って思っておりますけれども、それは一つは、財政の健全化計画の期間中であるということを踏まえて、小学生のプールの授業を中心に開館をするという中で、議会や市政懇談会の中でもいろいろとご議論をいただいた結果として、こういう形態をとらさせていただいたということでご理解をいただきたいなというふうに思っているところでございますし、もう１点は、やはりプールの開放の部分が25メートルプールのみの開放ということで、今、議員がおっしゃるようなことを実現するんだとすれば、幼児用プールを開設をするというようなことでやっていかなければなりませんし、今年度は幼児用プールを開放しないということで、監視体制を25メートルプールにするということで先ほどお答えをさせていただきましたけれども、保護者の同伴ということについてもご理解をいただいて、開放させていただいたということでご理解をいただけないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　教育長の論点で保護者の同伴を求めているということでご理解いただきたいと。私も保護者の同伴で泳ぐということに理解をしております。　ただ、共働き家庭においては、この平日の３時に終了というのでは、まず自分の小学校１、２年生の娘や息子を持つ保護者の方にとっては、平日の３時では、うちの子どものために１回でもプールに連れていってやりたかったけれども行かせられなかったという結論になってしまいかねません。　その点については、逆に言いますと、留守家庭児童会も日曜は休み、保育所も日曜は休み、日曜は親御さんがみんな働いていないというふうに世の中が勝手に決めつけているわけであります。ですが、プールは、逆に言うと、サービス業なので、本当はその休みだからこそ利用できる日にあけてあげようという姿勢が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　このプールの再開の問題については、あくまでも26年、27年度の形態であり、28年度以降につきましては、どういう形にするかというところを検討段階だということでございますので、今議員からあった部分についても、その中で検討すべき事項だというふうに私どもとしては認識をしてございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　土日開業したら平日休館すればいいわけですよ。要は営業日数的に財政の健全化の中で考えて、この裁量権の中でこの金額の中で何としても営業していくという発想であれば、土日をやって平日休むことで、それはクリアできる問題だと思うんです。　私は、平日だけやっているという発想だと、これは夏休み前はいいですよ。子どもさんたちの授業の推進のために月曜日から金曜日まで。だけど、この土日、夏休み期間だけでも土日にやっていただければ、親御さんに連れていくチャンスが広がる。そこを申し上げているんであって、私は日曜も土曜日も月曜日も毎日やれと言っているわけではないです。　あの再開期間中に夏休み期間だけでも土日の営業をするという方向性を、一回決めたことだから変えられないという考え方ではなく、柔軟に市民の求めに応じていくという考え方は持てませんか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　私どもの認識といたしましては、議員からあった土日の開館の問題も含め、さらには、これまでもいろいろな形でご議論をいただいております一般開放の問題について、時間帯の問題も含めて、通年にするのかという全体的な問題も含めて、その上で28年度以降の運営体制、料金の問題というものを導き出しながら検討をしていくということで進めていくべき課題だというふうに認識してございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　私は26年度の今回の検証をしたならば、27年度は逆に形態を変えてみて検証すべきだと思うんです。同じ営業形態で検証するよりは、今回、土曜日やってもらえないんですかというご意見があった、また日曜日、親御さんと一緒にプールの足元のところまで来て、きょう休みだったんだねと子どもさんを連れて親御さんが帰る。これは広報を見ていなかったのか、または学校から周知されていた内容をきちんと理解していなかったのか、そういう個々人の問題もあるでしょうが、やはり何としてでも、この26年やってみて、ここがもしかしたらまずかった、来年はここをやってみて、28年度に向けては、その両方の結果を受けて28年度からどうしていくかを検証すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　検証の方法として議員の意見については理解できる面もございますが、私どもは、再三繰り返しますけれども、26、27の中で今の小学校のプール授業を中心にした形態でやり、さらには維持管理経費、年間通してどのくらいになるんだろうということも含めて検証をし、さらにはアンケート等々で市民の方々の要望というのはどこにあるんだろうといったものを把握をして、トータルで28年度以降の体制について検討をしていくという考え方でおりますし、また、なかなか一部混乱を招いたんであれば、やはりもう一度27年度の夏季休業期間中の開館の内容については、十分市民の皆さん、利用される子どもさんや保護者の方に理解できるような内容には改善をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　教育長が絶対に譲らないよという姿勢も崩されていないようでありますし、ただ私も、なぜ28年度まで待てないんだと。26、27はこのやり方でやって、28に向かってこうするんだからという発想も十分理解しながら、28は全体についての話ですよね、簡単に言えば。ぷるもも開館時間、夜の９時までやるのか、１年通年営業するのか、そういうこと全てを、これは教育委員会だけではなくて、健康分野の福祉分野のいろいろな分野がそろって、こぞってぷるもというものをどう生かしていくかを検証すべき時期だと私は思っています。　今回のぷるもは、あくまでも教育という特化した考え方で再開しているわけですから、その特化した考え方であればこそ、この土日にお子さんを連れて、低学年のお子さんも水に親しむチャンスを、共働きの親御さんにもそのチャンスを上げてほしい、そういうことを申し上げているんです。いかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。

◎教育長（麻林敏弘君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、一般開放というのは、おっしゃるように共働きの家庭の児童や保護者の方も対象になってございますが、それは、改めて大人の方の利用もどうするかという問題だとかというのも含まってくるものだというふうに考えてございますので、再三の繰り返しで申しわけございませんが、27年度についても、現状では26年度同様の形態で一部開放をして、その中で次年度に向けていろいろな要望を聞きながら、議員からもございましたように、庁内全体でプールの利活用についてはどうあるべきかなど議論をして、28年度以降の効果的、効率的な運営形態、さらには料金の問題について結論を出してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　もうここは動かない牙城なので、次にいきます。　市立病院についてお尋ねいたします。　この療養病床なんですが、市長、本当に足りない。市長みずからが、この4.5カ月、平均で2.5カ月、本当に待たされているんです。かわいそうなんですよ。ご家族がつらいんです。ちょっと感情的になってしまったら申しわけないんで、ちょっと暑くなったんで脱がせていただいて。　まず、この療養病床不足について、市長が病床数の問題は解決できない問題であるかのごとくおっしゃって、その上、地方の病院を探して、市外の転院先を見つけてあげる、そういう支援をする。地域完結をうたいながら市外の転院先を探すという、この相反する支援の仕方についていかが思われますか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　私といたしましても、基本的には地域で完結型ということを希望しております。しかしながら、それぞれが担っている地域のいろいろな部分が連携していく中にあって、全体的に成り立っていかなければならない部分でありますし、長期的な展望もしっかり見ながら、これからどんどん高齢化社会になるということを承知しておりますので、それらを踏まえながら私どもは責任を果たしていかなければならない。　現時点においては、先ほども答弁いたしましたけれども、療養型病床につきましては、この地域にとっては相当病床数が多くなっておりますので、これ以上難しい部分がありますから、他地域への紹介をして、何とかそれぞれの皆さん方のご負担を軽くしていくという、そういう方向で、ある意味では我慢していただく部分については、まことに申しわけないけれども我慢していただいているという現状でございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　私は、病院開設者として、まず市立病院に療養病床がなくなったことで市民にご不便をおかけしましたという考え方を一つお持ちだとは思うんですが、ただ、自治体の長としては、市外へどんどん転院されていく、しかも国保は、この町の国保を使い続ける。入院費はよその町で払う。でも保険分野は留萌市が負担する。それは出しっ放しの行為なんですよね。ある意味、自分たちの財産を、市民という財産をよそに預けて、そのホテル代を簡単に言えば市がずっと払い続けているような状況になっていると思うんですが、いかがですか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　そういう医療形態については全部の市町村がそれぞれ担っている部分ですから、例えば管内の町村においては留萌市の医療として市立病院にかかわっておりますので、保険医療についてはそれぞれの自治体で補完しているということで私は理解しておりますので、その辺については、私はある意味では、申しわけないですけれども、やむを得ない措置かなと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　市長、それは保険者として考えたとき、地域完結という言葉を考えたとき、やむを得ないと言うんだったら、地域完結をテーマに掲げることはできないんじゃないですか、いかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　これは目指す姿ということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　目指す姿というのは目標とするという意味で、お題目という意味ではないと私は理解していますし、市長は、その目指す姿に向かって突き進んでいらっしゃる方だと。　市長は有言実行の方だというふうに私は理解しています。有言実行の方が目指す姿だから現実とは違うというふうにおっしゃられると、私は有言実行の高橋市長を尊敬申し上げているものですから、それは違うんじゃないかと、いつもの市長らしくないと思うんですが、市長は、最終的にこの27年度以降、北海道が指し示しますこの二次医療圏の中で市立病院の今後の姿として一般の救急病棟と、それからリハビリ、そして留萌市内におけるこの117床の療養病床に対して、留萌市が今後進んでいく高齢化を考えたとき、北海道に対して、療養病床数が留萌市においてはもう少し必要だという提案をされるお考えはございませんか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　意見交換の中では、十分私どもの現状を伝えたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　現状を伝えるというのは、療養病床が現状として留萌市は不足しているということを伝えてくださるという意味ですか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　当然、不足しているということを伝えるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　わかりました。　その次に進ませていただきます。　次に、患者力を高めるというところでちょっと質問させていただいたんですが、私は小児科にかかっているお子様連れの親御さんとか、市立病院の救急外来のところでお会いしたりとかもします。本当にぐあいの悪い感じのお子さんもいますし、いろいろです。また、大人の方、ご高齢の方でもタクシーに乗っておいでの方もいらっしゃいますし、いろいろな方が救急外来にはいらっしゃっています。ただ、トリアージというものに市長は十分理解が進んでいるというふうにお話しでありましたが、トリアージについての理解は、まだまだ不足していると私は患者様の声を聞きながら思っています。　そういう中で、このトリアージの理解をどう広げていったらいいか。市長は理解が進んでいるというんですから、これ以上広げようがないのかもしれませんが、私は広報の中ででも何回でも何回でもちゃんと伝えながら広げていくべきだと思うんです。トリアージ自体が、まずトリアージという言葉自体もよく理解できない人がいっぱいいるんですから。　阪神大震災、東日本大震災、この２つのときにトリアージというものが大きく取り上げられました。しかし、身近にトリアージを経験しているのは、市立病院の避難訓練、災害訓練のときに看護師さんたちと医療、メディカルの人たちが経験しているぐらいで、一般社会の私たちは、防災の日のトリアージ訓練を１回、庁舎のところでもやったりもしましたが、トリアージ自体に本当に認識がないわけですから、そこをもっと広める努力が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　先ほども答弁いたしましたけれども、市民の理解は得ていると思いますが、やはり市の広報等を通じて、市民の理解を一層深めるための努力というのは続けていきたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　次に、患者力の中でも、救急外来にお電話をしないで直接お見えになる方がまだいらっしゃいます。そういうところも、結局、救急外来のばたつきの原因にもなったり、準備というものがありますので、そういう一つ一つがまだまだできていないというのが現状だと思うんですが、それについてはいかがですか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　私も実は北海道医師会、北海道が発行しております「救急医療機関の適切な利用について」というパンフレットがあるわけですけれども、このパンフレットの配布状況とか、本当に小さな子どもたちがいる家庭にこれが届いているのかという、そういう点も私、初めて理解いたしました。　ですから、こういうパンフレットをしっかりお子様を持つ親御さんに届く形を私はとっていかなければならないと考えておりますので、その手法等については今、内部で検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　ぜひ早目に検討し、そして速やかに配布されることを願っております。　次に、お子様だけではなくて、一般のご高齢の方たちにもフォントの大きな文字の本当に見やすい文字のお知らせが必要だと思うんです。　毎月発行されている広報の中に、いろいろなことが掲載されています、後ろを見てもわかるでしょうとおっしゃられるかもしれませんが、親切なまち──親切なまちという言い方はよくないか、財政的に豊かでなくても、そのことに一生懸命取り組んでいらっしゃるまちでは、本当に大きいです。そして、カレンダー形式で１年中張ってある。一番下の欄に病院にかかるときはとか、そういうことがしっかりと明記されております。まずはどこへ電話をしましょうとか、そういうことも書いてあります。　オンコール体制をつくっていくということで、お医者さんには常に待機してもらっている。そういう体制づくりをしているということは、医師が全然休めないということでもありますので、私はそういう、まず患者さんがしっかりと病院にかかるシステムをきちんと守れるような方法、これはお子様をお持ちの方だけを対象にするんではなく、全ての市民を対象に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　これまでも市民への公開講座、健康セミナー等は、私どもは小さな人口数のまちとしては、こういう健康に関するセミナーの件数等は大変多く取り組んでいると思いますので、その中でも、そういう部分については高齢者の皆さん方にも徐々に理解が深まっているものと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　理解が深まっているということでありますので、より深めていただくためにご努力をいただきながら、次にお尋ねいたします。　市立病院の将来像という形、目指すべき姿というところで、私は実際には急性期と回復期というものだけでは、このまちでは難しいのかなというふうに思っております。先ほど言いましたように、療養病床の不足についても今後の地域医療ビジョンの中にぜひ組み込んでいただきたいなというふうに思っているわけでありますが、ただ、自治体病院の一番の役割としては、地域の住民の健康、それから予防医療というものに取り組みを進めることが重要だと思います。　あらゆる取り組みをされているということではありますが、今後の方向性として、例えば出張診療、幌糠地区出張診療の週をつくるとか、そういうふうにして、地域、地域に対しての取り組みなどをしていく、留萌に集まっていただきたい、公民館でやります、はーとふるでやりますとかではなくて、どんどん病院側から外に出ていくという考え方はお持ちじゃありませんか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　現時点の医師数の中ではなかなか厳しいものがありますけれども、本来はかかりつけ医、それぞれの地域においてかかりつけ医を持つということが住民の健康上一番大切で、予防上も大切な部分でございます。現時点の医師の中では、なかなか他地域へ出張して医療行為を行うという、ある意味では施設的な部分を含めて難しいと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　予防医療ということは診療行為をしてくださいと言っているんではなくて、私は、健康増進のためにはこういうふうに実際にいろいろな生活習慣病予防の健診を実施したりというのは医療機関でやっているわけではないですし、実際にはーとふるでやったりとか、東部公民館を使ったりとか、いろいろなところでやっている中で、私は予防医療に取り組むのに、まず市立病院が中心となって、医師会などで、そういう健診をともに医師会にも働きかけをしてやっていかれてはいかがかと思いますが。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　それぞれの地域にあっては、やはり一番重要な部分として、がん等の予防もありますので、がん健診等を含めて今やっているという部分でございますので、また、それぞれの公民館等において高齢者の皆さん方が集まる機会の中で保健師が行って健康状態の血圧をはかったり、また栄養の食生活等を含めた中での意見交換は現在の中でもやっていると認識しております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　私は、市立病院が中心になって、市立病院だけでやるという発想ではなくて、市内の医師会と連携をとって、市内の病院の先生たちとともにという考え方を進めていくことが、一番自治体の病院としての音頭取りの役目をするのがいいんじゃないかと思うんです。　私、先日、留萌の医師会に入っていらっしゃる先生、複数名の方とお話をしたとき、そういう音頭を市立病院がとってくれれば、お手伝いをすることはやぶさかではないよというお話が出ました。やはりそういう声を上げてもらうということも大切な市立病院の役割ではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　留萌の医師会には、院長を初め複数のお医者さん方が加盟しており、その医師会の中でいろいろ意見交換等もしていると思いますので、その中でこの地域で市立病院と民間の病院の先生方で、どういう形で今後協力体制がとれるのか、そういう部分については意見交換をしながら進めていくべきものと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　ありがとうございます。　地域完結という形で今、脳卒中パスをやっていらっしゃいますけれども、糖尿病に関連するパスですとか、今後さらに、今は脳卒中パス、セントラルクリニックさんとの間で結ばれていると思いますが、今度は糖尿病パスなどを循環器のところと進めるとか、どんどん進めていくためにも、この予防医療、そして支える医療、先ほど市長がご答弁された支える医療につながっていくと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、最終的に北海道のがん診療連携指定病院に指定されることを視野に入れていらっしゃるということで先ほどご答弁いただきましたので、今後、留萌においても、先進医療を受けた後の形とはなりますが、がんにかかった方たちも自分のまちで治療が今後行えるようになるというふうに理解をしております。　ただ、療養病床も現状として不足している中で、終末期の医療については市長はどのような考え方をお持ちでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　終末期医療については、特に札幌の病院等でも、そういう担当医含めて、看護師等含めて、いろいろ研修をしながら患者様に接する、いろいろ研修をやっているようでございますので、私どもといたしましても、そういう部分で、みとりの部分については、市民の皆さん方一人一人の感情として命の大切さ、命が終えるとき、そういうことについて日ごろから家族の中でもいろいろ意見を聞くというか、お話し合いをしながら、みとりの今後の姿ということについて、それぞれの皆さん方が真剣に考えていく部分だと思っておりますので、病院としても、どこまでケアができるのか、それは患者様との触れ合いの中で、医師、看護師の中でもそういう部分について十分意識を持っていかなければならないと私は理解しております。 ○議長（小野敏雄君）　菅原議員。 ◆13番（菅原千鶴子君）　市立病院で息を引き取られる方もたくさんいらっしゃるわけであります。当然もうみとりに近い状況の中で、そこで命を終えられる方もいらっしゃいます。そういうときに、今までつけていた体にいろいろな点滴ですとか、またはパッチ、いろいろなものを外さなくてはいけない、そういう行為をするときも、この終末期の医療の場合は患者様の尊厳を一番に考えて、そしてご家族の喪失感を最大限少なくする努力が求められると思います。　ぜひ今後、留萌市立病院でそういう終末期のこともしっかりと考えて取り組まれるということでありましたら、そういう教育が充実することをお願いして終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（小野敏雄君）　13番、菅原議員の質問を終わります。　14番、野崎議員の質問を許します。 ◆14番（野崎良夫君）　（登壇）それでは、２番目のバッターとして一般質問をさせていただきます。　第１の質問は、留萌市栄誉賞についてであります。　留萌市栄誉賞の規則は、広く市民に敬愛され、市民に明るい希望を与えた者の顕著な功績に対し、その栄誉をたたえることについて必要な事項を定めたものであり、栄誉賞、特別栄誉賞、栄誉奨励賞を授与し、表彰状及び記念品を贈呈するものとされております。　今日までの栄誉賞は、皆様ご存じのとおり、若松勉氏ただ１人であります。栄誉奨励賞は今日まで16個人、６団体が受賞されておりまして、最近では、全日本青年銃剣道大会で優勝されました陸上自衛隊第26普通科連隊Ａチームがその賞に輝いているところであります。　この中の栄誉奨励賞は、私ごとでございますが、平成７年の予算委員会で問題提起をし、採用していただいたものだと今思い出しながら、留萌市栄誉賞規則に関して次の質問をさせていただきます。　栄誉をたたえる方法についてであります。留萌市栄誉賞規則第６条において「栄誉賞、特別栄誉賞または栄誉奨励賞を授与された者の氏名、または名称及び功績は、留萌市広報紙等に掲載して公表するとともに、表彰者台帳に記録し、これを永久に保存する」とありますが、その都度どのように取り扱ってきているのか、また、栄誉をたたえる方法はほかにないものかお伺いをいたします。　２番目の質問は、民生委員制度についてであります。　民生委員は、民生委員法により、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務とし、市町村の区域に置くものとあります。留萌市におきましては、現在、民生児童委員は70名、主任児童委員は８名でその任についておりまして、平成25年度では相談件数9,116件、調査、実態調査3,031件など、合わせて年間２万2,106件の活動実態があり、日々の負担が増しているところであります。　この活動実態に対して民生児童委員の献身的なご努力に心から敬意を表しながら、今日の高齢化の社会環境から民生児童委員の職務はますます重要になってきておりますので、次の点について質問をいたします。　第１点目は、民生委員法であります。　民生委員法は、戦後の昭和23年７月29日、法律第198号として誕生しましたが、幾つかの実態に合わない事項も生じております。法の定めからいたしますと、第10条では、委員は、非常勤特別職の公務員の位置づけで、いわゆる名誉職で無報酬とのことであり、職務内容からして現代社会にマッチしているのか疑問を感じているところであります。その点について、市長の見解をお伺いをいたします。　第２点目は、現状と課題についてであります。　全道的にひとり暮らしの高齢者らを見守る民生委員のなり手不足が深刻となっております。委員の見守り役としての注目が高まっておりますが、委員の高齢化が進み、中には見守る側よりも年齢が高いという逆転現象もあると聞いているところであります。留萌市における現状と課題についてお伺いをいたします。　第３の質問は、木材産業の施策についてであります。　森林整備を着実に推進をし、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくことが極めて重要になってまいりました。留萌市におきましても留萌市森林整備計画が平成24年４月１日から10カ年計画で策定をされ、平成25年度末には留萌市地域材利用推進方針が定められ、このたびは留萌市農林水産業振興基本計画が８年間のスパンで策定をされ、森林木材産業に大きな関心と期待が寄せられ、再生を図ることが求められてまいりました。　とりわけ留萌港から韓国、中国に向けてのトドマツ材の輸出が注目を集めておりますし、留萌小学校の建設に1,438平米の地域材を使用していることなどが上げられますが、木材、林産業の復興に向けて次の２点についてお伺いをいたします。　第１点目は、地域材の利用であります。　平成25年度に策定をされました留萌市地域材利用推進方針は、市内の公共建築物等において積極的に地域材を利用することにより木材利用と森林整備の両立を推進し、その効果に関して市民の理解を深めていくことが重要であるとされておりますが、策定以降の利用状況と今後の展望についてお伺いをいたします。　２点目は、雇用の創出であります。　地域における主要な生産資源である森林でも食べていける、あるいは食べていけないことはないという環境をつくることが大事であります。市と森林組合、業界が一体となって雇用創出の活路を見出す知恵と発想が求められます。その中心的役割を担う行政の林業復権への見解をお伺いをいたします。　第４の質問は、人口減少対策であります。　昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口の公表を行いましたが、日本の人口減少はいよいよ本格化をしてまいりました。人口減少が日本の社会にとって多くの課題を投げかけてくることは必至で、さまざまな対応が求められてまいります。国におきましても、このたび、まち・ひと・しごと創生法の法律をもって長期ビジョンを策定をし、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の基本認識の共有を目指すとともに、今後の取り組むべき将来の方向を提示することとなりました。　留萌市におきましても人口減少・地域創生プロジェクトチームを立ち上げるなどの取り組みの動きが出てまいりましたが、今後、人口減少にどう立ち向かっていくのか、次の２点についてお伺いをいたします。　第１点目は、現状と課題であります。　この５年間で2,335人の人口減少が進んでおります。この状態が今後とも推移をすると、地域経済社会に与える影響は大であり、地域の力、将来への希望が失われることは必至であります。この状況について市長はどのような基本認識を持たれ、どのような課題があるのかお伺いをいたします。

　第２点目は、具体的な施策であります。　第２回定例会におきまして、市長は、人口減少対策に関し、地域の経済基盤というのをしっかり持って、この地域での生産性を高める積極的な戦略として経済戦略をしっかり努めていくことが現時点では必要であると答弁をされておりますが、その戦略の構想、そして、どのような施策がそれに裏打ちをされていくのかお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　野崎議員の質問にお答えしたいと思います。　１つ目の留萌市栄誉賞についての質問でございます。　栄誉をたたえる方法ということでございますが、まず留萌市栄誉賞について、留萌市では、広く市民に敬愛され、市民に明るい希望を与え、社会、文化の普及または振興に寄与し、その功績が顕著である市民または本市に縁の深い個人、もしくは団体に対し、その栄誉をたたえることを目的として昭和53年に制定し、制定当初の第１号は元ヤクルトスワローズの若松勉氏が受賞したところでございます。　その後、栄誉奨励賞、特別栄誉賞の表彰規定を加え、現在までに留萌市栄誉賞は若松勉氏１名、栄誉奨励賞は現在までに延べ５団体、16個人に授与してきており、特別栄誉賞は該当者がありませんので、ご理解いただきたいと思います。　栄誉をたたえる方法ということですが、留萌市栄誉賞規則に規定する広報誌等の記載については、編集事務の関係上、掲載時期が大幅に遅くなってしまうことなどもあり、これまで栄誉賞や栄誉奨励賞の授与時に報道機関に依頼し、地元新聞等への掲載により市民に公表してきたところでございます。　今後におきましては、留萌市のホームページの記載などを含め複数の媒体により広く公表をするよう努めてまいりたいと考えております。　２つ目の民生委員制度についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、民生委員法の法的位置づけについてでございますが、民生委員法は昭和23年７月29日、法律第198号として制定され、第１条では、民生委員の目的といたしまして、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めることを、また第10条では、民生委員には給与を支給しないものとし、その任期は３年と定めております。　身分関係につきましては、民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、一般的に生活を保障するための報酬を受けない公の職であることとしており、行政実例では、地方公務員法に規定する特別職の地方公務員に該当するものとし、その活動に必要な交通費、通信費などの実費弁償として活動費が支給されております。　民生委員が担っております高齢者支援、児童虐待、災害時対応などを考えた場合、より重要性が増していると認識しており、民生委員の担い手の確保と活動しやすい環境づくりのため、その役割や位置づけを明確にすべきだと考えております。　次に、民生委員の現状と課題ということについてのご質問ですが、現在、留萌市において民生委員は70名であり、１名の欠員が生じている状況となっております。　平成25年度の民生委員などの活動状況といたしましては、相談支援件数が9,116件となっており、その他地域福祉活動、自主活動、調査実態把握などの活動件数を含めますと、年間２万2,255件に達しております。　また、民生委員を取り巻く現状といたしまして、少子高齢化により単身世帯の増加や人間関係の希薄化により、孤立者の増加や直面する問題の複雑化、多様化が進んでおります。さらに民生委員の高齢化と担い手不足も課題であり、留萌市における12月１日現在の民生委員の平均年齢は67歳でありますが、最高齢者は80歳で、３名の方が活動されているところでございます。　今後におきましても、民生委員の必要性や活動状況を市民に周知するとともに、地域町内会と連携して民生委員への理解を深めてまいりたいと考えております。　３つ目の木材産業の施策についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、地域材の利用についてのご質問でありますが、昨年度策定いたしました留萌市地域材利用推進方針につきましては、留萌市内を初め北海道内の森林から産出され、道内で加工された地域材を公共建築物等に使用することを促進するための基本的事項を定めた方針でございます。　方針策定以降の地域材の利用状況につきましては、留萌小学校の建築に対し1,438平方メートルの地域材を利用したほか、市民農園や観光施設に設置した木製パネルハウスに159平方メートル、このほか各種土木工事でも土木工事共通仕様書により地域材である道産材の積極的使用を規定し、測量杭などを初めとする木材を使用する箇所については地域材を使用してきたところでございます。　今後につきましても、この方針に基づき、公共建築物の可能な箇所に地域材を最大限利用することとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、木材産業による雇用の創出についてのご質問でありますが、かつては「一山売れば家が１軒建つ」と言われた時代がありました。しかし、近年は木材の価格も低迷しており、市有林からの間伐材の販売収入と販売経費の収支では３割程度しか手元に残らない状況となっております。これに対しまして、森林組合としては、安定的に少しでも高く買い取っていただける製材工場などへの販売を続けてきたところであり、一方、私ども行政としては間伐材などの搬出や森林の保育を行うための林業作業道の建設に加え、公共施設工事への積極的な木材利用や留萌港を活用した韓国向けトドマツ材の輸出の実現などを進めてきたところでございます。　一方、国の補助事業の充実などのほか、製紙会社等による未利用材などを用いたバイオマス発電による間伐材の集荷や、ＣＬＴ集成材による木造住宅への活用が進められるなど、木材産業界にも明るい話題が出てきており、木材の販売価格も、少しずつですが、向上していると伺っているところでございます。　当市が林業担い手育成事業として補助を行っております１年間を通して雇用される長期林業従事者数も平成23年度には１名のみでしたが、今年度は11名へとふえるなど、確実に木材産業による雇用も増加していると実感しているところでございます。　私といたしましても、今後とも幹線となる林道作業道の計画的な延長により搬出間伐材の材積を確保し、木材の販売に関するさまざまな可能性を見定めながら、木材産業がさらなる雇用につながっていくよう、行政としてできる範囲の支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。　４つ目の人口減少対策についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、現状と課題ということで、人口減少に対する認識についてでございますが、留萌市の人口については昭和42年の４万2,469人をピークに、毎年減少している現状であり、過去10年の状況から見ますと、毎年約400人から500人ずつ、ほぼ一定して人口が減少してきている部分と、人口の減少と比較して世帯数の減少が緩やかな部分が特徴であると認識しているところでございます。　人口減少の主な要因といたしましては、景気低迷による雇用の場の減少、若者の進学や市外への就職、働き盛りの世代での雇用問題などによる転出、さらには公共事業等の減少に伴う国の出先機関の統合や縮小などにより人口減少に拍車がかかっていると受けとめているところでございます。　私といたしましては、人口減少の現状をしっかりと把握しながら、地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生を目指し、今後も人口の定着と雇用の増加を図る施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域での生産性を高める積極的な戦略ということについてのご質問でありますが、これまでにも雇用の場の創出と交流人口の増加を図り、地域の生産性を高める施策としてさまざまな事業に取り組み、特に一次産業の振興策を展開し、人口減少対策を進めてきたところでございます。　また、国においては、人口急減、超高齢化という国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が設置されたところであり、当市といたしましても、国のまち・ひと・しごと創生に関する目標や、施策に関する基本的な方向性を受け、平成26年12月１日付で留萌市人口減少・地域創生プロジェクトチームを設置したところでございます。今後におきましては、このプロジェクトチームを中心に人口ビジョンと創生総合戦略の策定を進め、さらには地域再生計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　平成27年度については財政健全化の最終年度として、まずは計画どおりに健全化を完了することが重要でありますが、雇用の創出、さらには留萌の魅力を高めるために、新たな担い手の確保を図ることを目的とした新規就農者支援対策事業、減圧低温乾燥機の導入による新たな付加価値と商品開発などによる農林水産業の振興策の推進や、道内では唯一の健康の駅を活用した健康産業への取り組みなど、留萌ならではの特色ある施策を継続してまいりたいと考えており、これらの取り組みが地方創生にも通ずるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、第１の質問であります留萌市栄誉賞についてでありますが、たたえる方法にかかわることで、規則第６条の公表の問題で、留萌市広報に掲載をするということに対して、市長は、タイミングを逸してタイムリーでないということで掲載がされてこなかったということでございますが、規則をやはり忠実に守って掲載をするという心構え、気構え、事務的な作業を認識をしていけば、このタイミングは決して逸しないで広報に出される。そして、そのことが該当者に対するたたえるものだというふうに思いますが、市長の見解を伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　特別栄誉奨励賞の場合、今回の場合は、おくれても一月くらいなんですけれども、今回はちょうど、ある程度は広報誌の準備等でうまく盛り込むことができましたので、おくれることなく、即座に今回の全日本の銃剣道の青年大会の優勝ということは大変重い部分だと思いましたので、広報誌に即載せているということでご理解いただきたいと思いますし、現実に今までの過去の部分で、一部そういう事例があったということでございますので、今回の部分については十分、ある意味では市民に早く、こういうすばらしい賞をとったということをお伝えできたんではないかと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　今、過去のお話もされたわけでありますが、私も関心を持ちながらチェックをしてきたわけでありますが、なかなかそういう方向になっていないことがあったものですから、今回このような取り上げ方をさせていただきました。　そこで、次に規則第３条で特別栄誉賞というのがございます。これは、どのようなケースが対象になるのか伺っておきたいと思います。今まで誰一人として、これに該当する人がいなかったものですから伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　特別栄誉賞ということについてですが、栄誉賞を受賞した後、さらに顕著な功績を上げ、郷土の誇りとなる個人、または団体に対して授与するものということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　そのことはよくわかっているわけでありますが、そうなりますと、この特別栄誉賞というのは、規則ではあるんですが、該当者は、よほどでなかったらなかなか出ないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　なかなか出ないというよりも、過去にはそういう部分が可能性としてあったという部分ですから、私といたしましては、全く不可能という認識は持っていないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　ありがとうございます。　次に、栄誉を永久にたたえるものとして、先ほどの取り扱いがあったわけでありますが、私はこの際、せっかくそういう頑張った方々に対して永久に栄誉をたたえるということになりますと、特定の場所にプレート等を掲示をすることが必要でないのかなと。これは、ほかの市町村でもやられているところがございますので、市長、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　特にこれから2020年度のオリンピックというのは、この国にとって大切な目標でありますので、この地域からも、ある意味ではスポーツをやっている子どもたちもそういうことを目指していくという部分からすると、やはりスポーツ、文化等で活躍された人をもう一度、どういう形で市民に周知するのか、また受賞を受けた人が留萌に来たときに、自分の功績というのはどう評価されているのかという点を踏まえながら、どういう方法がいいのか内部でまた検討していきたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　ぜひ、そういう方向で検討してほしいと思います。　一つ、場所的な問題で例えて、こういうところも一つ参考になるというのは、ぷるもの１階が非常に殺風景なロビー的な状況になっております。そういう壁面を利用するのも一つの方法でないのかなという、一つの例を申し上げたんでありますが、そういうことも含めてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　場所的にはスポーツセンター、さらには文化センターという部分が今までの施設でございますので、それらを踏まえた中でどういう方法がいいのか、それについては内部で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　次に、民生委員の制度についての質問に入ります。　第１点目の民生委員法についてでありますが、これは社会奉仕の精神をもって、いわゆるボランティアでございます。ボランティアというのは、言うまでもなく、自由な意思に基づいて、自発的、主体的に社会活動を行う人を指しているわけであります。この民生委員法の第14条の職務内容からして、ボランティアということで一くくりにできるというふうに市長はお考えなのかどうか伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　この法律ができたのは昭和23年当時でありまして、まだまだ経済的にも格差があった部分でございます。しかしながら、それぞれの地域の行政が直接、住民の皆さん方の目線に立って、また住民の立場に立っていろいろ事を進めるという部分については、まだまだ厳しい状況下にこの国としてありましたので、国が責任を持ってそれぞれの市町村に民生委員等を配備することにより、市民の目線、市民の立場に立った意見を聞きながら、それをある意味では市町村、さらには国の行政に生かすという、そういう部分として、私はあくまでも奉仕の精神でこの23年から今日まで66年にわたってですから、長きにわたり対応している民生委員の皆さん方の活動について改めて敬意を表しているところでございます。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　次は、そのことに関しまして、先ほども市長は答弁の中で、昭和26年８月27日に出されました行政実例のお話をされておりました。行政実例では、民生委員の職務内容及びその経費の支弁者等を総合的に勘案して地方公務員としたものであると。ここ、非常に重要なんですね。地公法の第３条の３項の特別職に属する非常勤の地方公務員と解されるとある。解されるということになっている。　こういうことからすると、この法律がつくられた23年のときので、今市長からもお話しがあったようなことと、ここにギャップが出てきているのではないかなという感じはするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　ある意味では地域住民の皆さん方から見た場合、やはり民生委員の皆さん方は、ある意味ではその地域のいろいろなことを把握していただいており、ある意味では尊敬もしていただき、ある意味では報酬をいただかないでやっているという、取り組んでいるということで、ある意味ではその姿について極めて厳しい中で無報酬で取り組んでいる、気の毒なぐらい活動している、そういう部分があって初めて、地域住民の皆さん方から高い評価をされている部分だと思いますので、ある部分では、この日本の国のある意味では思いやりというか、ある意味では無報酬でも奉仕活動をするという、そういう一番日本人の心として大切な部分をこの民生委員の中で引き継いでいただいていると私は認識しております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　先ほどの答弁の中で、今後の課題方針といたしまして、民生委員のその役割や位置づけを明確にするべきだと考えているというご答弁がありました。これは、どのような内容を持っていこうとしているのか伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　最近の民生委員との相談の内容等については、ある意味では民生委員みずからが相談に乗れる、または行政と連携をして悩みを持っている人に対して応えている、そういう部分の内部的な部分をいろいろ考慮した場合には、民生委員というよりも積極的に行政がまず取り組む部分ではないかという部分も多々出てきていると伺っておりますので、そういう部分については、しっかり民生委員、また私ども行政がやる部分については改めて認識を持たなければならないと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　次に、現状と課題についてでありますが、民生委員の選出に当たりましては、９項目の適格要件があるわけであります。そういうことに基づいて選出をされるわけでありますが、現状、相当無理をして、いろいろご協力をいただいてなられているという状況がございます。そういう意味では、なり手不足の要因というものについてはどのようにお考えなのか伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　民生児童委員を受けている皆さん方は、町内会の役員等を含めて、もういろいろな市の行政にかかわる部分についても積極的に活動をされている方が物すごい数でおります。ですから、ある意味では民生児童委員を受けると、またいろいろなところに出ていかなければならないんではないかと、そういう思いも持ち、現在の町内会の役員をやっているだけで精いっぱいだという、そういう声もありますので、私といたしましては、何とか、民生委員が今１人欠員しておりますけれども、町内会の皆さん方に民生委員としての活動、活躍、やはりしていただかなければならないということをお話をさせていただきながら、今後ともご協力をいただくということでお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　相当負担がかかってきているということは、活動実態が日増しに高まってくるということからあるわけでありますが、他の都市におきましては、民生委員の皆さんが活動上ストレスがたまってきている。それを解消、負担を少しでも和らげようとするために心の健康をテーマにした研修会等を開いているというところもあるようでございますが、そういうことも含めて民生委員の今後の活動に少しでもプラスになるようなことが考えられるかどうか伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　民生児童委員の皆さん方にはいろいろな視察をしていただいたり、また研修等にも積極的に参加していただいておりますので、これからも、できるだけ留萌市として応援できるものについては応援をしながら、研修の回数等を含めた中で今後ともお願いしていきたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　今まで職務内容や、それから活動の実態について、いろいろお話しさせていただいたところでありますが、その上で現在、民生委員の皆さんに対する調査活動謝礼金というものがあるわけであります。これは財政健全化計画が策定をされ、それが実行されている中で市の負担部分が当初４万2,000円ありました。それが現在は１万2,000円に減額をされている。このことについて、復元の余地はないのかどうかということを伺っておきます。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　民生委員の活動謝礼金についてでありますが、民生委員の活動謝礼金につきましては、民生委員１人当たり年間、北海道の負担分５万8,200円に、留萌市として平成19年度では４万2,000円、平成20年度では３万7,800円、平成21年度以降は１万2,000円を上乗せし支払っているところでございます。全道各地の状況といたしましては、市独自の上乗せを実施していない市も含めまして、平均金額は１万4,309円となっております。　今後でありますけれども、市長会を通して国に対しまして民生委員の活動費の改善等について要請してまいりたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　今、道の段階でもいろいろ検討がされているやに聞いているわけでありますが、それは道として考えられることでございますが、市として財政健全化計画との兼ね合いの中で、これが復元をするという項目に今後入るということはあり得ないのかどうかという点をいま一度お聞きをしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　あり得ないということではなくして、平均金額が１万4,309円となっておりますので、それらの他都市の状況も踏まえながら、今後どの金額が適正な金額になるのか、そのような活動状況も含めながら検討していくべきものと考えております。 ○議長（小野敏雄君）　この際、昼食のため野崎議員の質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時００分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時００分再開 ○副議長（坂本守正君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　第３の質問の木材産業の施策についての再質問に入らせていただきます。　まず１点目の地域材の利用の関係についてでありますが、地域材を今後とも利活用していく上で、この地域における利用可能間伐材等の木材供給量等々の把握、データを押さえていく必要があると思いますが、その点どのように考えられているかお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　間伐材については、振興局を含めて調査しておりまして、例えば住宅戸数にして約15万戸の立米数は今後見込まれるということでございますので、その辺については十分把握しながら今後の利活用について検討していきたいと考えております。

○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　そのデータの把握がしっかりないと、今後のさまざまな対策、施策に影響を来しますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。　次に、留萌市地域材利用推進方針策定以降の利用状況において、その方針の中にある木質化、木造化、木材化ということで分類がされているわけでありますが、公共事業にかかわる分類をされているのかどうか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　それぞれ木造化、木質化、木材化、それらについては分類されているということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　このことについては、何らかの機会に、そのデータの把握をさせていただきたいと思っております。　次に、道内の森林から産出をされました木材、その木材を道内で加工されたいわゆる地域材と言われているもので、先ほどのご答弁にもありましたように、留萌小学校で1,438平米を使用したということでございますが、その留萌小学校を初めとする利用推進方針が策定をされた以降、留萌市内の公共事業で、留萌市、この地域での材がどの程度使用されたかという比率は出るものか出ないものか、伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　それぞれの設計の中で木材をどの部分で利用するかという部分が出ておりますので、基本的には道内産ということであれしておりますので、この地域における生産材というのは、極めて木材会社が少ないという事情がございますので、この地域、地元限定とすると、なかなか厳しいものがあろうかと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　木材の利用の今後の拡大にかかわることなんでありますが、公共建築物等の木造化、そして土木用の資材、さらには新たな木材需要に創出をするための製品、技術の開発というものが今後さらに推進をしていくことが求められるわけでありますが、新しく創出をするための製品、技術に関するさまざまな情報について、市長はどのように受けとめているかお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　北海道では道の林産試験場を上川に持っておりまして、その林産試験場の中では道産材についての活用について、いろいろ今日まで研究、そしてデータを蓄積しておりますし、また道独自に製品化したものについても情報公開しておりますので、旭川にある林産試験場の情報等を木材業界等も十分、旭川では活用しているということで理解しております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　先ほどの市長の答弁の中で、直交集成板のお答えがあったわけでありますが、これは今後どのような動きをされていくのか、そのことが、この地域にもどういう影響が出てくるのかという点について伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　技術的には、あの集成材をつくるのは大変厳しい、技術的な問題もありますので、ただ共同試験等を重ねた結果、技術的にも認められるところまでまいりました。しかしながら、今、留萌市の木材業界の中で、これにすぐ対応するという部分にはなかなか厳しいものと受けとめておりますが、将来的には地元の業者等もこれらにチャレンジしていただければと思っております。　以上でございます。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　次、２点目の木材産業にかかわる雇用の創出についてであります。　木材産業の振興に欠かせないのは、言うまでもなく林道や作業道などの路網整備事業がいかに進むかということでございますが、留萌市における路網整備についての考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　地域のある意味では山を守るため、これは最近の異常気象から見ても、やはり山林部分というのは、行政的に、また国、道の力をかりてしっかり保存していかなければならないと思っておりますし、そのためにも間伐をして山を守る、森を守るという視点からすると、林道整備というのは必要性を十分認識しておりますので、道、国のほうにこれからも要請してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　次は、林業における就業に意欲のある者を対象とした技能技術研修等の活用によります新規就業者の確保について、これからは非常に重要だというふうに認識をしているわけでありますが、この点について、今後、留萌市としてはどのような進め方をしようとしているのか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　林業の雇用環境というのは極めて厳しい状況にございました。しかしながら、ことしは、特に昨今、映画等で林業で働く人のすばらしさというか、林業、森を守るための人間としてのすばらしさ、そういうのが映画化されたことによって、若者の中で木材産業、林業に関しての意識が全国的に相当変わったという部分がございますので、やはり私といたしましては、子どものころから植樹をしたり、今日まで努めてきておりますので、これからも木と人のかかわり、それらについては学校教育の場面でも、さらには今後の就労場所として機会を捉えて、ある意味ではインターシップ等の中で林業に携わることができないのか、そういう部分についても十分検討をしながら進めていかなければならないと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　そこの部分は極めて今後重要なポイントになってくると思います。それで、答弁の中にもありましたように、林業の担い手育成事業の補助に基づいて、今日まで毎年それに携わっている人が出てきているということで、平成26年は11名だということでございますが、この関係について、今後はさらにふえていく状況という環境があるのかどうか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今、間伐材、特にトドマツの間伐材については、ことし初めて中国、韓国に輸出することができましたし、ある意味では需要がかなり高まっている点が一つございます。　また、それぞれが再生可能エネルギーの中でバイオチップのシステムが現代においても、もう江別で既にスタートしようという部分でございますので、ある意味では間伐材未利用の部分の材についてのニーズが高まっておりますので、今後は林産業に携わる雇用環境というのは、少しずつではありますけれども、ふえていくということで捉えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　今度は販路の拡大の問題に雇用創出がいかに大事かということでございますが、まず外に向けての関係でありますけれども、留萌港からトドマツの輸出による販路拡大が行われております。それで、ことし以降、将来に向けての展望というものは、どう押さえられているのかお伺いをしておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　トドマツ材については、当初は私も、特に北陸地方において、本州の中で住宅の材として使用できないのかということで北海道とも随分相談してまいりました。それで北海道のほうでも調査していただいたんですけれども、住宅の材としては、なかなか本州では厳しいということでございますので、ある意味では、この地域のトドマツ材については合板材に利用するとか、また梱包材に利用するとか、そういう面での用途があろうかと思いますので、ある意味ではその需要ニーズに私どもとして応えていかなければならないと思っておりますし、先日も秋田に向けてトドマツ材を移出したところでございますので、道内外含めたニーズというのは今後ますますあると考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　輸出をした関係で、このトドマツが韓国なり中国でどのように使われているのかという、その調査ということについて留萌市として把握をされているかどうか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今回の輸出については商社が当然間に入っておりますので、当初から商社のほうのニーズとして、例えばパレット用の材としての必要である、または梱包材としての必要性があるという、そういう部分のニーズが当初から決まっておりますので、そういう部分で利活用されているものと考えております。　しかしながら、私どもから出している材については材質がとてもいいということで高く評価されておりますので、今後はまた別な用途が考えられるんではないかという期待をしているところでございます。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　今申し上げましたのは、外に向けての販路拡大の問題でありますが、今度は、本来的には地元材については地元で加工し、地元で利活用するという、ある意味では地産地消にかかわることになるわけでございますが、そういうことが行われる事業を起こすことが必要でないのかなと。その事業体をこの地域で考えていくとすれば、その役割というのは自治体が積極的に担っていくものになるのではないかと。これは自治体、そして森林組合、そして木材産業界等々と組み合わさっていくのかということになるわけでありまして、いずれにしても自治体の役割は大切だと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　自治体として行うべき部分については今日までも道との意見交換の中、また道に取り組んでもらう部分については調査研究等についても十分今日までお手伝いしていただいという部分がございますので、今、木材需要について、韓国、中国については特に円安基調であったということで、価格の面で道産のトドマツ材でも十分費用対効果として、韓国でも、中国にとっても、価格設定においては十分商いとしては成り立つという点でございますので、この地域において、また商いとして成り立つために、どういう行政としての支援が必要かということについては今後の検討材料の一つになろうかと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　その中の一つとして、この留萌管内には、残念ながら木工所というものがございません。そういう意味では、留萌地域における地域の貴重な資源を今後活用をしていくためには、そしてまた、資源の活用と同時に雇用の創出を図るとすれば、木工所というものについてどのように市長は考えられているのかお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　過去に木材需要が高いときは、それぞれの木工所が、ある意味では国の施策の林産補助等を使って機械整備をした時期もございましたし、また工場数が多いということで、ある意味では林野庁では合併等、または廃止等をする中において、林業の機械を工場をやめる部分についての補助金を出したという、そういう時代もございました、実は。　ですから、これからこの地域で木材産業として、ある意味では成り立っていくという必要材、そしてまたニーズが高まったときには、ある意味で今、木材を実際に長いこと扱っておりました地元の業者もまだおりますので、その業者の皆さん方がいろいろ木材の需要動向を見ながら、今後の生産体制に入るべきか、または、まだまだ上川等の産地から持ってきて販売するほうがいいのか、その辺はある意味では業界の中でいろいろ検討されていくんではないかと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　それでは、次に、最後の質問であります。人口減少対策についてお伺いをいたします。　１点目の現状と課題のところでございますが、市長の先ほどの答弁の中にもありましたけれども、留萌のこの町における減少の要因については、言ってみれば、雇用の場が減少している、それと若者の進学や市外への就職がある。それから国の機関の統合、縮小がある。さらには働き手の主力となる年代の人たちが、市民が新たな雇用を求めて転出をするということなどがあるわけでありますが、これらのことについて個別に一定の分析をし、対処する方法があるのかないのかということについて、検討したことがあるのか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　直接内部で検討したというよりも、いろいろな内部の打ち合わせの中では、この人口減少問題というのは当然話として出てまいります。しかしながら、実際に公共事業の減少に対して公共事業、これはもう政府の流れの中で公共事業の削減というのが何％かと、ずっと機械的に削減した時期もございましたし、公共事業が減少することによって、ある意味では地元の建設業の雇用が外に出ていったという部分もありますし、また国の出先機関、これは行財政改革、国の改革の大きな流れの中でありますので、私どもとして、それをとめるということについてはなかなか難しいという部分でございますし、また働き盛りの人にとっては、ある意味では家族を持ち、子どもを育てていくに当たっては、やはり給与体系のいいところにどうしても動かざるを得ないという部分がございます。　さらには若者の地元雇用については、地元の企業のその時代、時代の経済の背景によって、なかなか新たな雇用ができないという部分がありますので、私はその時代、時代のそれぞれの経済状況等については商工会議所との懇談会の中でも意見交換をしておりますので、なかなか努力をしても歯どめがかからない現状であるということで理解しているところでございます。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　この減少傾向というのは、言うまでもなく、市民の生活の面、そしてまた地域経済の面において、また行政の中にあっては、まちづくりに大きく影響を来すものであります。そういう基本認識を市民と共有をしながらいかなければならないわけでありますが、そういうことについて、市民と共有認識を持つようなことが今までどうであったのかということについてお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　留萌市における企業として、雇用問題として大きく出たのは、やはり船が、ある意味で底びき船が留萌市から撤退するとき、この時代において100人前後の雇用の喪失ということがございましたし、また北海道合板が企業として成り立たなくなったときも、もう合板自体が最盛期には300人弱の雇用がございましたので、こういう部分については、やはり大きな影響があったものと思いますし、市民の皆さん方も、留萌市のそういう大きな企業、大きな産業のウエートを占める、その産業が衰退したことによって留萌の人口減少、さらには経済の衰退等については認識している部分だと考えております。　しかしながら、私は、町内会長会議の中でも、人口減少時代にあっても、やはり思いやりと優しさで、ともに共有、共感をして、やはり次の時代の子どもたちのための地域というのをしっかり守り続けていきたいという、そういう思いを市民の皆さん方に伝えているということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　人口減少は、今もお話ありましたように、地域経済の縮小を呼ぶわけです。そして、地域経済の縮小が今度は人口減少に拍車をかけると、こういう言ってみれば悪循環に陥っているわけです。この悪循環をどう断ち切るかが今後のこの対策に重要なポイントになると思いますが、その点、次の具体的な施策にもかかわりがあるんですが、そのことについて市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　議員ご指摘のとおりの考えを持っているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　それでは、今の悪循環をどう断ち切るかのかということを考えながら、具体的な２点目の質問に入らせていただきます。　まず６月の議会において、市長は、私の質問に対して、この人口減少問題について庁内的にプロジェクトをつくって対策を講じてはということに、ある意味では時期尚早というか否定的な考え方を示されました。しかし、12月１日をもって人口減少地域創生プロジェクトチームを立ち上げたわけでありますが、このことは国の地方創生関係２法案との関係で、急遽そういうプロジェクトを立ち上げることになったのか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　行政としては、もともと人口減少や経済対策として交流人口をふやす政策、さらには地場産業を育成するために新たな商品の開発、そういう部分については、これまでも経済界等を含めて経済活性化懇話会なども通じながら意見交換会をして進めてきている部分でございます。　それで、庁内の中でも留萌の将来についてのプロジェクトチームをつくりながら、特に若い世代の意見を伺いながらまとめてきた部分がございますので、今回、国の法律によって、今後、交付税措置されるという部分でございますから、今まで持っている私どもの総合計画の中での取り組み、さらには職員からのアイデア、そして経済界から、そして市民からいろいろなアイデアをいただきながら今後とり進めていきたいということで12月１日をもってプロジェクトチームを立ち上げたということで、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　ただいま市長のほうから新しく立ち上げたプロジェクトチームの関係が今後の具体的な施策を展開をしていく上での非常に重要なものだというふうにお答えがありましたので、そのことが今後の柱になるだろうということで、このことを中心にお伺いをしたいと思います。　そこで、プロジェクトチームを立ち上げたわけでありますが、人口減少の克服に取り組むことに当たって基本的な視点をどこに置くのか、それから基本姿勢はどういうことなのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今後、プロジェクトを推進するに当たって進めていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　そうしますと、プロジェクトが動き出す段階で、このようなものについて明確にしていくということでよろしいでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　こういう場合は回を重ねまして、その会議の中から決定していく。その決定のプロセスの中でも、それぞれのプロジェクトチームだけじゃなくしてワーキンググループ、または市民の意見も聞くという部分になっておりますから、それらの経緯の中で決まっていくものと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　私は幾つかの手法があると思っているんでありますが、立ち上げたということは一定の基本姿勢を持たれていると思うんです。それと基本的なこれからどういう視点を持って作業に入るのかということも考え方があると思ったものですからお聞きをしたわけでありますが、今後の作業の中でということでありますので、次に移らせていただきます。　このプロジェクトチームが設置をされまして、さまざまな作業展開があるわけでありますが、その中の重要な一つとして、地方創生るもい市民会議、いわゆる住民参加型の協議の場を設けるということでございます。これは、どのような構想で、どのような期待をここに持っているのかお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　これまでも地域づくりについては一定の会議を持って、市、道の施策等の中での意見を伺ってきた部分がございますので、そのメンバーを中心にして、また市民の一般公募等を含めた中で参加していただいて、市民の皆さん方からそれぞれの意見を、さらにはそれぞれの団体において活動している皆さん方から見た視点の中でのこの今回のプロジェクトに対してのご意見等を伺ってとり進めていきたいということでご理解していただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　この人口減少問題を克服をするということは、長いスパンで考えられるものではありません。これは非常にスピードを上げて検討をして対策を講じていくということが当然であるわけでありますが、そういうことになりますと、この市民会議というのは、いつ立ち上げをしようとしているのか。また、その立ち上げをした以降、協議の場でありますから、協議の期間というのはどのくらいをめどに考えられているのかお伺いをいたします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　国が今、選挙途中でありますので、国が今後のスケジュールについてはっきりしたものがまだ見えてきてないという部分が１点ございますので、国の期間的な部分、その中のある意味では一定の期間を示された場合には、その期間内において、それぞれの部分でご意見をいただけるようなシステムを考えておりますので、今、現時点において日程等をはっきり区切っているということでないということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　そうなりますと、このプロジェクトチームの具体的な作業展開、そしてまた市民会議というのは、国の動向に相当左右をされるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　当然そのように受けとめて結構だと思います。 ○副議長（坂本守正君）　野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君）　そういう国の動向に左右をされるということになるわけでありますが、留萌市として、このプロジェクトチームの中でさまざまな検討をした内容について、市民会議とは別に、行政として具体的な施策を展開をするということは、これにこだわらないで展開をするということもあるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　展開というよりも、私どもの提案した部分をしっかり市民の皆さん方に理解をしていただき、共有し、とり進めていきたいと考えております。 ◆14番（野崎良夫君）　ありがとうございました。 ○副議長（坂本守正君）　14番、野崎議員の質問を終わります。

　６番、坂本茂議員の質問を許します。 ◆６番（坂本茂君）　（登壇）一般質問を行います。　大項目３項目についてお尋ねいたしますので、具体的な答弁をお願いいたします。　第１項目め、介護保険について３点伺います。　１点目、留萌市は平成27年４月から始まる第６期事業計画立案の作業中かと思いますが、第６期計画立案の基本となる国の介護保険制度がこの間大きく変更されました。政府は、ことしの国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、略して総合確保法というようですが、これを決定いたしました。この総合確保法で、介護に関することについて何がどのように変わったのか概要をお示しください。　２点目、特別養護老人ホームの入所待機者について伺います。　直近の入所待機者数とその対策、救済策についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　３点目、介護事業所との連携について伺います。　市は、介護保険事業者として介護サービス提供事業所との情報交換をどのように行っているのかお聞かせください。　大項目２項目め、留萌市農林水産業振興基本計画、特に今回は農業分野に限りお尋ねしたいと思いますが、このことについて２点伺います。　１点目、計画作成に当たり実施したパブリックコメントで、どのような意見が寄せられたのかお聞かせください。　２点目、計画の活用について。　この計画をどのように活用するのかお聞かせください。　大項目３項目め、市立病院について２点伺います。　１点目、特に経営改革プランにかかわることでお尋ねするわけですけれども、このほど安倍内閣は、来年10月から予定していた消費税10％の値上げを断念、１年半先延ばしして平成29年４月から10％に値上げする、これを実施すると断言しました。そこで伺います。市立病院における消費税８％増税の影響と10％を増税した場合に予測される影響についてお示しください。　２点目、医療相談について伺います。　医療相談の平成25年度の状況についてお聞かせください。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（坂本守正君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　坂本茂議員のご質問にお答えしたいと思います。　１つ目の介護保険についてのご質問ですが、初めに、第６期事業計画について総合確保法の介護に関する概要ということについてでありますが、総合確保法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の成立の経過については、平成25年８月に社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案が12月に成立したことを受けて、医療法や介護保険法などを一括して改正する同法律案が平成26年２月に閣議決定、国会に提出され、６月に成立、公布されたものであります。　この法律の趣旨については、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため医療法、介護保険法などの関係法律について所要の整備等を行うものであります。　なお、施行期日については公布日でありますが、医療法関係は平成26年10月以降に、介護保険法関係は平成27年４月以降などに順次施行されるものであります。　介護に関する概要については、主に地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を図るものであります。地域包括ケアシステムの構築については、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実するものであり、全国一律の予防給付である訪問介護と通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化を図ることや、特別養護老人ホームの新規入居者を原則要介護３以上に限定することなどが盛り込まれているものであります。　費用負担の公平化については、低所得者の保険料軽減を拡充し、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直すことなどが盛り込まれているところであります。　次に、特別養護老人ホームの待機者についてのご質問ですが、留萌市での特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人萌寿会により運営されており、その状況は、定員70名に対し入所されている方は70名であり、うち今年度４月に開設した地域密着型特別養護老人ホームは20名で、介護保険施設の充実が図られたところであります。　また、特別養護老人ホームの入所申し込み者の状況につきましては、平成26年８月28日現在で103名と法人から聞いているところであります。　全国におきましても、在宅で要介護４、５の特養の入所申し込み者は、平成26年の調査では約８万7,000人となっており、重度の要介護者の入所ニーズにどのように応えていくかが大きな課題となっていることから、今般の制度改正では、特別養護老人ホームを居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとして、新規入所者を原則要介護３以上に限定することとしております。　市といたしましては、利用量の見込みと必要量などの精査、介護給付費と介護保険料の増大などを総合的に勘案するとともに、特養への入所を希望されている方の生活状況を十分に把握するとともに、在宅サービスや生活支援サービスの充実、高齢者の住まいの確保に向けた取り組みなどについて次期計画の中で検討しているところでございます。　３点目の介護サービス提供事業者との情報交換についての質問ですが、介護保険事業の円滑な運営のために、介護保険制度では利用者の選択に基づいて適切なサービスが提供されることを基本理念としているところであります。　介護保険サービスが円滑に提供される環境を整えるためには、介護サービス提供事業者間の相互の連携はもとより、保険者、介護サービス提供事業者間との情報交換や連絡調整などが必要とされており、これらを行うことにより、介護保険制度の適正かつ円滑な運営に資するとともに、介護サービスの質の向上が図られるものであります。　なお、今後も増加する介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスを安定的に供給するため、介護職員の処遇改善を支援し、介護人材の確保、定着、育成を促進するとともに、介護職員の介護知識、技術の向上を図るための支援が必要とされているところであります。　地域包括支援センターでは、介護保険サービスを提供する事業者を対象に、ケアマネジャー連絡会議などにより、介護保険や高齢者福祉に関する情報提供や事業者相互の情報交換を実施し、介護サービスの円滑な提供と質の向上を図っているところであります。　また、介護支援課では、法令に基づく適切なサービスの提供を担保し、適正な介護給付を行うため、地域密着型介護サービス事業者に対する指導などを行っており、本年度は北海道厚生局の指導のもと、職員が事業所に出向き、書類の検査や聞き取り調査を行う指導を実施したところであります。　２つ目の留萌市農林水産業振興基本計画についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、パブリックコメントについてですが、パブリックコメントで寄せられた意見ということですが、本計画の策定に当たり、農林水産業の従事者や関係団体を初め一般市民から本計画に対する意見、今後の農林水産業に対する期待、要望等も含め幅広く集約し、本計画に反映させることを目的としてパブリックコメントを実施したところでございます。　約１カ月間の受付期間中、受理した件数については農業関係者から４件となっておりまして、具体的には、新規就農者対策の必要性や既存の担い手の強化と支援、水田等の基盤整備の必要性や農業、林業、水産業の横断的な連携による加工品の研究、開発と将来を担う子どもたちへの食育の必要性など、多岐にわたって意見が寄せられたところでございます。　３つ目の市立病院についてのご質問にお答えしたいと思います。　消費税が８％及び10％になった場合の影響額についての質問ですが、平成25年度決算では、消費税率５％では仮受消費税が955万3,000円、仮払消費税が１億267万2,000円であり、消費税及び地方消費税が551万4,000円となることから、これらを差し引いた病院の負担額は9,863万3,000円となります。　消費税率８％での推計では、仮受消費税が1,528万5,000円、仮払消費税が１億6,427万6,000円であり、消費税及び地方消費税が882万2,000円となることから、これらを差し引いた実質の影響額は１億5,781万3,000円となり、消費税率５％と比較しますと、5,918万円の影響増と推計しております。　また、消費税率10％の推計では、仮受消費税が1,910万6,000円、仮払消費税が２億534万5,000円であり、消費税及び地方消費税が1,102万8,000円となることから、これらを差し引いた実質の影響額は１億9,726万7,000円となり、消費税率５％と比較いたしますと、9,863万4,000円の影響増と推計しているところでございます。　次に、医療相談についてのご質問ですが、平成25年度の状況でありますが、市立病院における医療相談は、患者様やご家族が抱える医療や生活などの心配事や悩みなどの相談に医療連携室に配置している医療ソーシャルワーカーが対応し、問題解決への方向性や解決策を見出し、患者様などの不安解消に努めているところでございます。　また、患者様やご家族がいつでも相談できるように相談窓口設置のお知らせを院内１階フロア、各病棟の掲示板、「入院のご案内」の配付などでお知らせしているところでございます。　平成25年度の医療相談状況でございますが、総体の相談件数は延べで3,808件、相談内容といたしましては、施設や病院関係の相談が延べ1,523件と多く、次に、社会生活関係の相談が延べ1,022件、その他の相談が延べ591件、医療費支払い関係の相談が延べ246件の順となっており、年々相談件数が増加し、相談内容も多種多様になっている状況でございます。　今後につきましても、今まで以上に患者様が気軽に医療相談が受けられるよう医療相談窓口の周知方法の工夫や体制づくりを考え、より医療相談業務が充実し、活用されるよう努めていきたいと考えております。　失礼いたしました。先ほどの留萌市の農林水産業振興基本計画についてのご質問の中で、計画の活用についてのご質問が答弁漏れでありましたので、この場で答弁させていきたいと思います。　計画の活用についてでありますが、本計画は本市の農林水産業の振興に関する政策の方向を明らかにし、農林水産行政の長期的な指針とするとともに、農林水産業の従事者や関係団体などによる地域での取り組みの参考として活用いただきたいと期待し、策定したところでございます。　さらに総合計画との整合性を図りながら基本計画における目指す姿や推進項目、目標について農林水産業の従事者や関係団体と行政が情報を共有しながら、実現に向けた事業の推進、実施、評価を通じて農林水産業の振興を目指していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１つ目にお尋ねしました介護保険に関してですけれども、国が決めている新たな第６期の計画実施は、あと４カ月に迫っております。ただし、国自身が今回のこの改定が大変だという認識だと思うんですが、実際、国の新たな改正に伴う実施を３年間の猶予期間を設けるということを行っています。それにしましても、実際には27年４月といいますと、あと４カ月先に迫っています。　それで再質問の１つ目は、留萌の今、計画策定の準備、あるいは策定作業に入ってきていると思うんですが、来年４月１日から何かが変わるのか変わらないのか、このことについて、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　国の政策がやはり大きく変わっておりますので、その部分を取り入れた中での計画になりますから、先ほど答弁いたしました特別養護老人ホームについては、新規の入所者については、特に要介護３以上という部分についても大きく変わる点でございますし、またそれぞれの高齢者の負担についても、収入にある程度応じた負担増があるという部分がございますので、それらの点が大きく変わる点だと受けとめております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、もう一つお尋ねしますけれども、今回の改定で大きく変わるのは、今、答弁いただいた内容のほかに、要支援者の訪問介護、それから通所介護が介護保険制度から削除されて、市町村へという方向が打ち出されております。これらについてはどういうぐあいに考えておられるのか、お尋ねします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　この部分については、市長会の中でも議論がありました。それぞれの市町村の財政状況においてサービス提供の格差ができてはいけないという部分がございますので、私どもといたしましても、今までしてきたサービスについては対応できるような部分を考えていかなければならないと思っておりますけれども、それぞれの市町村の財政を考えると、この部分というのは大変厳しいものがあると受けとめております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　今、厳しいというご答弁があったわけですけれども、事は、あと４カ月間で決まるわけですし、この要支援の認定を受けている方々の実際、今、利用されているサービス、訪問介護、あるいはまた通所介護というのは非常に大事な介護サービスになっております。今、答弁の中で極めて厳しいものがあるということは、今、市長がお考えになっているのは、来年４月からは国の方針どおり外すということなのか、あるいは外さないでいこうとしているのか、もう一度そのあたりをご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　基本的には国の方針に従わなければならないと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　国の方針というのは、３年間の猶予期間を設定しております。ですから、猶予をとらなければ、来年４月から国が決めた方針どおり介護保険サービス制度から、この要支援者の訪問介護、通所介護を外すと。あるいはそれを３年間かかって国の方針に戻すと。そういう大きな分かれ道がここに問われているわけですが、そのことについては国の方針が基本とはいえ、実際に計画を立てるのは、留萌市そのものですから、このあたりについてのお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　国が３年間の猶予をくれるということですから、国のその法に基づいてやるということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　私は利用者の立場に立って、非常に期待を込めて再度確認の意味でお尋ねするわけですが、少ししつこくなって非常に恐縮ですけれども、これは実際サービスを受けている当事者にとってみますと非常に大事な課題ですので、ぜひもう一度お尋ねしたいと思いますのは、そうしますと、留萌市においては、まだあくまでも第６期の計画は作成途中ということであるけれども、来年４月から、にわかに介護サービスから外して留萌市が主体になっていくと、介護保険じゃなくて、地域における自主的なサービス課題として進めると。それはもう少し様子を見るというような方向で受けとめてよろしいのかどうかお尋ねします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　議員ご指摘のとおりということで、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、そういうぐあいに受けとめてまいりたいと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それで、改めてちょっと前後するわけですが、この訪問介護、通所介護は、いわゆる予防介護ということで非常に大事なサービスだと思うんです。　このサービスに対する認識を改めてお尋ねしたいと思うんですが、国はこういった今、要支援の認定を受けている方々を軽度者ということで評価をしておりまして、したがって、この人たちは、そのサービスの主体を自治体に委ねるということですけれども、こういうことで果たして、その予防介護という非常に重要な部分の介護サービスを自治体が受けて、現在の介護保険制度のもとで実施されているサービスの水準を下げないでやることができるのかどうか、このあたりは非常に難しい問題があると思うんですが、それについてお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　サービスの提供等については、やはり介護予防という、この視点というのは最も重要な部分でございますので、私どもとしては、できるだけ要介護にならないような、支援の人には、できるだけ利用できるサービスは利用していただきながら、しっかりとした行政としての責任を果たすべき部分については、しっかり果たしていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　考え方においては、私の考えている方向と同じ方向にあると思うんです。　それで、もう一つ、通所介護、それから訪問介護を受けている方々の立場から見たとき、家に訪問して、ヘルパーさんに来ていただいて、自立した生活をする、あるいはデイサービスで大いに交流をしていくと、このことがいかに介護度の上昇を抑えるかということでは非常に大事な役割を持っていると思うんです。　文字どおり、訪問介護を受けている方から見れば、そのことによって例えばおひとり暮らしの場合であったり、あるいは高齢者２人の生活にとってみた場合、本当に自立をしていける、その貴重な支えだと思うんです。　そういう認識では共通していると思うんですが、再度、この部分がやがては介護保険制度から３年後は間違いなくそこから外すという国の方針が出ているだけに、非常にこの問題に対する新たな計画をつくる段階で自治体の考え方が問われていると思うんですが、そのあたりについて、もう一度ご答弁、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　高齢者の皆さん方の介護サービスについては、介護を受ける、その以前の健康状態についても予防医学的に行政としてどうかかわりを持てばいいのか、私ども留萌市は、おかげさまで健康の駅をつくってから、独居老人等、また後期高齢者の皆さん方の状況についてのアンケート把握やいろいろな意見も聞いておりますので、できるだけ高齢者の皆さん方に健康でいていただきたい、そして介護を受けなくても、まずはいいような健康管理、食生活のあり方等についてもいろいろ情報発信をしながら、行政としてかかわりを持ちながら、そして介護を受けなければならないという状況に至った場合については、やはり行政としてのサービスというのはしっかり進めていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、質問を進めさせていただきます。　この間、留萌市の担当課のほうを中心にしまして、高齢者の皆さん方に対する第６期の計画を策定する基礎データということもありまして、3,000人に上る方々のアンケートを実施されました。報告を受けますと、その回収率は66.4％と非常に高い率で回答が寄せられていると。ここには、やはりこの介護サービスに対する期待が大きく含まれていると思って、この結果については高く評価をし、さらに細かい中身を私も今勉強中であります。　同時に一通り読ませていただいた、その上で感じますのは、高い回収率で、3,000人のうち1,900人を超える、ほぼ2,000人の方々が回答をしていただいている。しかし、同時にここで問題として感じますのは、ここに回答を寄せることができなかった方々、期間に間に合わなくて回答が出せなかった方もいるでしょうし、あるいは無頓着で過ごされた方も中にはいるかもしれません。　しかし、私は、ぜひ市長の見解も伺いたいのは、回答したくても、なかなかご本人では回答できない、あるいは回答の中身がなかなか多岐にわたって難しくて書けなかったと。実際介護を受けていて回答したくてもできなかったという方々もおられると思います。そのあたりについて、回答を寄せることができなかった1,000人の方々、この方々に対してどういう認識を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　こういう形での市民アンケートでございますので、やはりいろいろなアンケートというのは、大体６割、７割、積極的で８割というのはなかなか届かない部分がございます。ですから、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、質問に対しての、失礼ですけれども、興味が持てなかったのか、または間に合わなかった。しかし、実際に体が動かなくて、答えたいという思いがあっても答えられなかった方もいるかもわかりません。　ですから、私といたしましては、ある意味では在宅で、なかなかアンケートにも答えられない、そういう方に対して、具体的に市からお伺いをして、またアンケートをするという、その１件１件の行為については現時点では厳しいかと思いますので、今後の取り組みとしては、町内会の中で、さらにこういうアンケートに対してのご意見を再度いただくとか、何らかの方法しか私はとれないんじゃないかと思っていますので、答えをよこさなかった人のことをどう考えているかということについては、まことに残念だったと思っているところであります。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　わかりました。そういう認識でおられるということで、この先の再質問の中で若干それに触れるお尋ねもしたいと思っておりますので、このところでは今の答弁を受けてまいりたいと思います。　それで、次に進めさせていただきます。　特別養護老人ホームの待機者問題ですけれども、ここで答弁の中で第６期計画をつくる内容の中に実態を調査しながら進めるということが話されました。それで、その場合の基本的な考えについて再質問でお尋ねしたいと思うんですが、やはりこの待機者というのは、これまでもこの場所でお話しさせていただきましたが、ただ単に希望しているだけじゃなくて、入所を希望するということではなくて、やはり介護の認定を経た中で、この人が最も適切な状況で過ごすのは特別養護老人ホームに入ること、そういう方向も確認されながらの申し込み、そして待機者だと思うんです。　そういった意味においては、やはり介護保険の保険事業者としてみれば、これらの方々については救済をするというのが大前提となって計画が進められていくべきだと思うんですが、そのあたりについての根本的な考え方、これについてお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　根本的な考え方といたしましては、全ての望む方に施設に入所していただきたいという基本的な考え方は持っております。しかしながら、この地域の施設等について、今日までの年月をかけた中でのそれぞれの施設整備等ありますので、現時点においては待機者がいるということについて、まことに申しわけないと考えております。

○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　わかりました。　それで関連しまして、先ほどの答弁の中で救済のために新たな施設をつくるということとあわせまして、国自身は、自宅での生活ということを述べております。介護度３以上の方、国の基準から見ても、そういう方々を今、自宅で介護をする、そういう方向が、国はこの３年間という猶予期間をつくっていますけれども、実際としてそういうことが、特に地方都市であります留萌市において介護サービスの提供体制も都市と比べれば大きく隔たりがあります。季節的にも大きな問題があります。こういう中で、果たして自宅で過ごしていただく、そういう方向を進めることが可能なのかどうか、そのあたりについてどのように考えておられるか伺っておきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　この問題につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、市長会の中でも意見がございました。それは、北海道は広域である。市町村が持っている、抱えている地域も大きな行政区域である。そこの中でそのサービスを行う、それを市町村が賄うことについては危惧される点がございました。　また、今、季節的なお話もご指摘ありましたとおり、やはり冬期間のことを考えると、ある程度限られた住宅状況の中で在宅で過ごすということについては大変厳しいものがあるという、そういう部分については私自身も受けとけめているところでございます。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　ぜひ、市長会を通して、強力に働きかけを続けていただきたいということも要請しながら次に移りたいと思うんですが、今、103名の待機者がおられるという答弁がありました。待機者の介護度、もしも手元に調べたものがありましたら、お知らせいただければと思いますが、わかりますでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　待機者の中の介護度についての質問でありますが、介護度、要介護１が24名、要介護２が27名、要介護３が23名、要介護４が16名、要介護５が13名となっております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、この方々の今の待機状況、生活状況、これについて、余り細かいことまでは求めませんけれども、特に在宅で待機されている方、あるいはもう一つは、病院や施設に入院されながら待機をされている方、こういった大枠で見ると、どういう数字になりますでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　自宅待機については49名、施設、病院が34名、その他グループホームが20名となっております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　今、答弁いただきましたように、介護度４、５の方々、こういう方々が約30名もおいでになると。あるいは介護度の重い方で自宅待機の方も相当おられると思います。時間の関係で、そういった細かいことは一般質問ですので省かせていただきますが、改めて、こういう現状を考えたとき、例えばこの中には、先ほどお尋ねしました訪問介護、こういった介護サービスを受けている方々も相当おられると思うんです。そういう介護サービスのもとで自宅待機で頑張っておられる、こういう方々が介護保険制度の中から──あれは要支援でしたね。大変失礼しました。　そういった点では、引き続きこの自宅待機をされている方々の状況については系統的にチェック、掌握をしていく必要があると思います。そのことを述べて、次に移らせていただきます。　３番目、介護サービス提供事業者との連携についてですが、伺いますと、事業所との間では定期的に年に何回かの情報交換もされているということですが、このことについて現状、どういうような情報交換がなされているかお尋ねしておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　初めに、ケアマネジャー等の情報でございますけれども、地域包括支援センターでは介護保険サービスを提供する事業者を対象に、ケアマネジャー連絡会議などにより介護保険や高齢者福祉に関する情報提供や事業者相互の情報交換を実施し、介護サービスの円滑な提供と質の向上を図っているところであります。　具体的には地域包括支援センターが定期的にケアマネジャー連絡会議を開催し、情報提供及び情報共有を図っております。本年度は既に４回開催し、内容につきましては、介護保険制度に係る最新情報やケアマネジャーの研修情報の提供、日常業務に係る制度や個別問い合わせ内容の情報還元学習会、各事業所の変更や新規事業などの情報共有などを行っております。　また、介護事業所のケアマネジャーからの個別問い合わせについては平成25年度延べ36件であり、今年度は20件程度あり、情報提供及び情報共有を図っているところでございます。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　わかりました。　それで、もう一つお尋ねしておきたいと思うんですが、特に先ほど来質問させていただきました要支援の認定を受けている方々の訪問介護、あるいは通所介護をしている方々の実態についてなんですけれども、やはりアンケートだけになかなか出てこない部分を掌握していく、そのことも非常に大事なことだと思うんです。　そういった意味におきまして、介護サービスの最先端でお仕事されているのは訪問介護員の方々だと思うんですね、ホームヘルパーさん。こういった方々が実際、出先でどういう状態の利用者の介護をされているか、このあたりを掌握するということは、これから自治体に委ねられようとする要支援の方々に対するサービス提供をする上でも非常に大事な課題だと思うんです。　そういった意味で訪問介護員の方々、こういった方々はサービス提供の事業所に雇用されているわけでありますけれども、やはり保険事業者としてみれば、最先端でどういう介護がされて、そして介護を受けている方々がどういう状況で介護を受けておられるか、そういうことを直接つかむことも非常に大事なことではないかと思うんですが、そのあたりについて情報交換をされる考えはあるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　現時点では訪問介護員との情報交換は行っておりませんけれども、介護事業所や介護事業所のケアマネジャーとの意見交換の中で実際の現場の状況等について、その中で意見交換はしていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、この項の最後にさせていただきますけれども、こういった情報交換を事業所、あるいはケアマネジャーさんたちと情報交換をする中で、介護保険事業者である市に対する要望、こういったことで何か特に特徴的なことがあれば、先ほど要望が件数で出されました。そういう中で特徴的なことがあれば、一、二お話しいただければと思いますが。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　介護サービス提供事業所やケアマネジャー、訪問介護員から処遇改善などの要望等は直接的にはありませんけれども、平成24年度から地域密着型サービス事業所においては、介護職員の処遇改善計画書、実績報告書の提出により職員の処遇改善の実施を初め、職員の研修や研修機会の確保などの実施について確認しているところでございます。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それでは、大きな項目の２つ目に移らせていただきます。　留萌市農林水産業振興基本計画にかかわっての再質問を行います。　１つ目、今回のこの基本計画策定は、国が提起をしました地方創生事業に先んじて作成をしたということでは高く評価をし、大きく期待をしたいと思うんですが、そのあたり市長は、この計画を策定するそもそものそのスタートラインには、どういう考えがあったのか、文字どおり国の先取りをしているというぐあいに非常に期待しているんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　私といたしましては、国の農業政策については、ある意味では政府の方針が幾つか大事な部分について変化いたしました。さらには、ＴＰＰ等によって、これからますます変化の可能性がある。それらの部分を捉えたときに、私どもはやはり独自として計画をしっかり持たなければならない、そういう視点からこの計画に取り組んだということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　今の答弁、そういう考えでスタートされているだけに、この計画が非常に期待されると思うんです。それで質問を続けさせていただきますが、パブリックコメントに関しては先ほどご答弁をいただきましたので、そのことを受けて次へ進めたいと思います。　この項で２つ目のこの計画の活用についてですけれども、その中でも第５次総合計画とのかかわりについてはご答弁がありました。そういうことで受けとめておきたいと思いますが、次にお尋ねしたいのは、この計画が示す留萌の農業像について、ここについて若干答弁の中にもあったわけですが、もう一度、留萌の農業をどういうぐあいにこの計画に沿ってつくろうとしているのか。具体的には実施計画のような形でさらに補強していく、補強といいますか、考えがあるのか、そういったことも含めて、この計画の目指す留萌の農業、農業像ですね、ここのことについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　市といたしましては、この計画に基づいて、やはり本市の農業が安全・安心で高品質の農畜産物を市民に提供し、流通、加工、販売と結びついた産業の育成と雇用の場を創出するなど、農業、農村が持つ多くの役割を果たすとともに、農家が将来的に向け自信と希望、そして誇りを持って農業を営めるよう本計画において記述しておりますので、ある意味では、その推進状況を踏まえながら、しっかりとした実施方向についてとり進めていきたいと思っております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　この再質問を通しまして幅広くお尋ねするつもりはございませんので、非常に端的な質問で恐縮な面もあるんですけれども、今、答弁の中で、雇用の場という位置づけもあるんだということが答弁ありました。このことは非常に大事な課題だと私は思っています。　それで、その一つの例として、数値目標をこの中に盛り込んではおりませんけれども、私は具体的な実践計画などを考えていく必要があると思うと同時に、やはり農業像の一つとして、あるいは雇用の場として、現在の農家数を減らさないというようなことなんかも大いに入ってしかるべきかと思うんですけれども、そのあたりについてはどういう考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　農家戸数についてでありますけれども、この計画については、平成22年が78戸の戸数でございましたので、22年の78戸、この地域の農業の土地面積等を含めたら、そのぐらいの規模でやっていけるんではないかということで78戸を一応現状においては目標としております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　そういうような形でこの計画が生かされていくということは非常に大事な点だと思っておりますので、ぜひそういう質問があったということを受けとめながら、計画の実行に入っていただければと思います。　同時に、この計画の留萌市全体の産業構成との関係で一言お尋ねしたいと思うんですが、文字どおり地域を発展させていく、国が言っていることでいえば、地域創生ということであれば、産業構造をどうつくっていくか、そして生産をどう上げるか、そこで雇用をどうやって確保するか、このことが文字どおり地域をつくっていく上でのかなめだと思うんです。　そういった意味で農業に対する位置づけ、今、働く場ということもありましたんで、含めまして、例えば生産量も現状を守っていくとか、そういうことも答弁の内容にはあるかと思うんですが、あえて、そういったことについてもお考えとは思うんですが、確認の意味でお尋ねしておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　農業についても、やはり持続可能ということは、ある意味でのしっかりとした所得を得るという、所得のある程度補償という部分だと思いますので、国のほうも、ある意味では農家の所得に関してのいろいろな政策を打ち出しておりますので、その政策の中でやはり農業者が農業に対する就農意欲が出るように、さらには新たに新規就農する方が就農意欲を持てるような、そういう農業政策を打ち出していかなければならないと思っておりますので、国の政策、そして道の支援をいただきながら、私ども市として新たに農業に新規参入する方に対しての支援をどういう形でとり進めていくかということが大きな課題、そして最も重要な部分だと思っております。農業における雇用政策というのは、行政としての重要な課題と受けとめてとり進めていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。　もう一つお尋ねしたいと思いますのは、今、農家の経営がしっかり守られていく、そして、そういうことを通して新しい就農者を迎えていく、そういう状況も開かれてくるという趣旨のご答弁がありました。　そこで、極めて卑近な例でありますけれども、ことし産の米の売り渡し価格、概算払いが昨年比大きく後退するという問題が今、発生しております。こういったことしの米生産概算払いが大きく後退しているということについて、市長はどのようにお考えになっているかお尋ねしておきます。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　個々の農家にとっては、ある意味では営農計画を経営的に考えてやっておりますので、農家の皆さんにとっては大変厳しい状況にあろうかと思いますので、その辺については組合等でいろいろ、ある意味では組合内部でも検討されているものと受けとめております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それともう一つ、ことしは本当に困った種として、もう一つ生産調整にかかわる交付金が半減されました。10アール当たり１万5,000円出ていたのが半分の7,500円になったと。そして、これは４年間続いた後にはゼロになると。ことしの今ご答弁いただいた生産者米価仮払金で大幅なダウン。そしてまた交付金が半減、そして廃止される、こういう今の政治、これは市長が答弁され、あるいは期待している方向とは真逆の方向に進んでいると思うんです。　決して今の内閣が言っている農家の所得を倍増する、そういうような方向とは、これまたほど遠い中身だと思うんですが、このあたりについての市長の見解を一言お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　農業政策が、ある意味では短期的に変わっていくというのは大変農家の皆さん方にとっては厳しきものだと思っておりますので、やはりきちっと国家の食糧安保の観点から農業を守るという、そういう国の強い姿勢のもとで農家の所得倍増というのを政府がうたっているわけでありますから、それに向けて、どういう努力が必要なのか、また政策的に国、道がどういう政策を転換していくのか、それを私どもがどう受けとめて、本当の意味で農家の皆さん方がしっかりとした体制、農業に対して農業の経営的な観点から農業を続けていけるのか、そういう部分については十分私どもは意識をしながら、また農業者と同じ思いに立って私は考えていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　この項の最後のお尋ねにしたいと思いますけれども、今のご答弁にありましたが、非常に苦しい答弁をされているんじゃないかと予測しております。　政府が言っている方向と現実に進んでいる事態は全く逆方向に向かっていると。こういう状況が１年、２年と続けば、現在、特に大規模化して経営を頑張っている方々ほど大きな被害を、損失を受けていくという現実をしっかりと見据えながら、必要なときにはどんどん国に対しても物を言うという姿勢が大事かと思うんですが、この項の最後にお尋ねするのは、先ほどもちょっと触れたんですけれども、この計画を本当に実のあるものにしていくためには、総合計画の場合も実行計画、実施計画ということで短期間でのサイクルをつくりながら目標に接近していっています。この振興基本計画を進めていく上でも、そういった実施計画のような形での展開が必要ではないかと思うんですが、そのことについてどのように考えておられるかお尋ねします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　実施計画については、基本的には財源が大きく伴う部分がございますので、今、財政健全化中でございますので、今、単年度、単年度の事業の中でどういう計画を取り込んでいくことができるのかという部分でございますので、長期的な実施計画というのは現時点においては厳しいものがあろうかと思いますけれども、財政が健全化の後については、ある程度一定の期間を区切って、３カ年、５カ年の中での実施計画というものはあり得ると私は考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　今の答弁で非常にそういうことで進めていただきたいと思いますが、やはりこの問題を短期、中期、長期というぐあいに区分けしながら、そして私は、ここで最後と言いましたが、今の答弁を受けましたんで、再度立たせていただいたんですけれども、やはり留萌市の農業が喫緊の課題として抱えている高齢化と大型農業機械の操作の危険に伴う安全を確保するために、やはり高齢を迎えている農業従事者の農作業を受託する、そういう喫緊の課題についても同時進行で進めることが大事でないかということをあえて指摘しながら、次に移らせていただきます。　次は、市立病院に関することで再質問させていただきます。　特にこのことで今回お尋ねするのは、政府がこの間、来年10月から予定しているという消費税10％の値上げを１年間先送りいたしました。それは上げられる状況ではないという情勢判断だと思うんですが、ここで10％の値上げが一般市民にとって大変厳しい内容であることは言うまでもありません。同時に私は、留萌市の病院経営、とりわけ改革プランにとって、こういった消費税の大幅値上げがどのように影響しているかということを改めて見て、こうした政治の動きに対し注目し、あるいは意見を上げていく、こういうことも地方自治をあずかる者としては必要なことでないかというぐあいに思ってお尋ねしているところです。　さきの答弁の中で数字的に明らかにされました。これについて再質問は、ことし４月から８％に上がりました。このことに対する診療報酬などの形で何らかの病院に対する補填があるのかないのか、このことについて再質問の最初にお尋ねします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　平成26年４月から８％の課税がなされているが、診療報酬で何らかの補填が示されているのかというご質問ですが、厚生労働省が定める診療報酬上の消費増税の対応といたしましては、基本診療料、調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、個別項目については基本診療料、調剤基本料との関係上、上乗せしなければ不合理になると思われる項目等に補完的に上乗せすることとされており、改定率にして1.36％、金額におきましては国全体として5,600億円ほど引き上げられたものであります。　今回の改訂につきましては、高額な投資等への配慮につきまして個別項目への上乗せは困難であるとされておりますので、実質的には医療機関の負担増となると考えているところであります。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　わかりました。　概して言えば、国あるいは保険支払機構からのこれらの消費税相当分に当たるような補填は十分ないと。項目上では幾らかあるけれどもというご答弁だと受けとめていきます。　その場合、今の答弁にもあったんですが、よりわかりやすく理解したいために、このことをお尋ねしますが、診療報酬という形では目に見えないぐらいの何らかの補填があるということを受けとめつつ、医療の現場では、高額に上る高度な医療設備、これが欠かせない中身だと思うんです。こういったものに対する消費税は当然大きな金額になってきますが、これらに対する補填は全くないというぐあいに理解しておいてよろしいんでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　そういう理解で結構だと思います。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　そういう立場からいえば、必要な精密な医療機器の導入ということは、患者にとっても、そしてまた病院にとっても、そして研究心旺盛なお医者さんにとっても非常に大事な中身だと思うんですが、こういった点では、今、留萌市立病院が単年度で赤字を出さないために強い努力をされています。その一方で、予想外の金額を消費税として支出せざるを得ないと。こういう状態はやはり何としても解決をつくっていかなければならないと思うんですが、開設者としてのこのあたりについてのご意見を一言いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　消費増税につきましては、社会保障と税の一体改革を基本とし、その財源によって社会保障制度の持続可能性を高めるという目的がありますので一概に病院経営への負担増とは言い切れませんが、事実上、経営負担となっていることについては、社会保険診療報酬制度に係る消費税制度の適正化について北海道医療対策協議会や北海道市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　わかりました。　ぜひ、一般市民の消費税値上げ負担に対する、この過重な思いと、それとあわせて、こういった消費税を払わなければならないけれども、消費税を受け取ることができない病院のようなところ、あるいは中小経営も共通していることがあると思うんですが、自分のつくった製品に消費税をなかなか課することができないという点では共通する面もあると思います。　こういった意味では、国が決めているから、あるいは社会保障と税の一体改革ということだけじゃなくて、現実にそのことによって生じているマイナス、これをやはり一番よくわかっているのは、最先端における病院開設者であったり、あるいは私たちだと思うんです。ここから、やはりこの消費税の大幅値上げは、先送りではなくて値上げを中止するというぐらいの考え方が持ち上がって当然ではないかと。　そのことが病院の経営を守るためにも非常に大事なことでないかというぐあいに思っておりますが、そのあたりについて市長は市長会、あるいは病院の関係ルートで意見を上げていくということでありますが、そのあたりについて再度認識をお尋ねして次へ進みたいと思うんですが、一言よろしくお願いします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　税について、社会保障に関する部分は国の総合的な判断の部分がございますので、５％から８％、８％から10％、この個別のことについて、私ができるだけ消費税率というのは安いほうがいいという思いはありますけれども、国全体の総合的な施策でありますので、それらについては、ある意味で私ども自治体病院における状況等については今後ともお話はしていきたいと思いますけれども、税の10％は絶対反対という部分については、現時点では私としてはそのことを唱えるということはありませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　私も、この場でそのことを求めておりませんので。　それでは次に移らせていただきます。　次は、医療相談について再質問をさせていただきます。

　先ほど市長の答弁の中で、医療連携室、そしてその中での仕事の大きなウエートとして医療相談、このことがどういう現状で取り組まれているかというお話ございました。私も今回、相談の件数、あるいは内容を見まして、まさに今の医療制度そのものがこの医療相談の中にあらわれているなという認識をいたしました。そのことを踏まえながら、この間、考えていること、そしてまた病院の実態について少しお尋ねしたいと思うんです。　特に前段のほうでの他の議員の質疑の中にも若干あったと思いますけれども、急性期を過ぎた患者、あるいは家族の方から他の病院への転院あるいは施設への入所、こういった相談件数が非常にふえているということがございました。その部分で再質問をしたいと思うんですが、この状況の数字を見まして、開設者として、どういうような認識を持ってみられたかお尋ねします。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　本来であれば、やはりこの留萌地域において療養型等を含めたニーズに当然応えていかなければならない部分かと思いますけれども、市内において対応することは極めて現時点においては厳しい部分がございますので、できるだけ本人、家族の意見や希望を聞きながら、そして留萌市だけじゃない市外の医療機関とも連携を図りながら、できるだけ早く転院、施設入所できるような努力を私はしていかなければならないと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　先ほどの市長が答弁された中に施設、病院への転院、あるいは入所の紹介、こういったことが1,500件を超えていると。これは単純な数字じゃなくて重複した数なんかもカウントされているというお話でしたので、実相談件数というのは、これよりぐっと下がると思うんですけれども、下がっても、せいぜい半分か、それ以下だと思う。若干下回るぐらいだと思うんですが、やはりこの状態について今の診療報酬制度が一つ大きく影響していると思うんです。　そのあたりで、この問題からどういう認識をお持ちか、そして私は、この件数はまだまだ隠れた件数で、もっともっと相談をしたいという数字が裏にあるんではないかというぐあいに思うんですが、この数字は数字として受けとめつつ、これだけではなくて、もっと大きな相談が期待されているというぐあいに思うんですが、そのあたり市長のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　潜在している相談者ということについて、なかなかその数字を予測することは難しいと思っております。私どもといたしましては、市立病院においては十分いろいろな相談事には、しっかり受けとめて対応していきますよという、そういう思いを市民の皆さん、そして患者様に十分伝えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　私も今の病院の担当部署は、そういった意味では精いっぱい努力されているというぐあいに大きく敬意を表しているところなんです。　同時に、やはりせんだって議会が市民の皆さんから意見を聞く意見交換の場をつくった折に、この種の問題も出された経緯がございます。　私は、その点でぜひ次のことを再質問でお尋ねしたいわけですけれども、先ほど市長の答弁で、この相談室の宣伝ですね。１階ロビー、あるいは病棟に表示しているという答弁がありました。そういったことは非常に努力されていると思うんですが、この相談の窓口のあり方についての再質問です。　その件からいきますと、私は、今の状況をもう一歩踏み込んで、文章による掲示も大事です。それをより目立つようにすることも大事だと思うんです。やはり相談所がここにあるよということをもっと大胆にお知らせする、あるいはまた、その窓口を見えるところに持っていく。現在はドアには掲示がしてありますけれども、そこにおける相談員の姿は見えません。実際の相談する場所はやはり見えないところがよいかと思うんですが、相談を受ける窓口はもっと見えるような工夫があってしかるべきではないかなというぐあいに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　相談窓口につきましては、それぞれ先ほど答弁いたしましたとおり、院内の１階フロアということでございますので、市の広報等を通じて、病院に関する、医療に関する相談については市立病院のこの場所が相談を受ける窓口となっているという、そういう部分について広報等を通じながら新たにしていきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　それは当然だと思うんですが、以前の市立病院の場合ですけれども、向こうに移築して以降ですけれども、１階のロビー、フロアのところに相談員の方がデスクを設けて相談を受けていた経緯が古い状態の中にあると思うんです。私は、そういうようなことも大いに考えてもよいんではないかと。ただ、このことについては、余り深く入りますと、病院の経営との関係になりますので、余り必要以上に深入りはしたくないんですけれども、市民の皆さん、患者の方から、相談したくてもどこへ行っていいかわからないという、その掲示を見過ごしている面があると思うんですが、やはり見える形で、ここに相談窓口がありますよと、ここですよということがもう少し見える形があってよいんではないかなというぐあいに思うんですが、そのことについて再度ご検討の余地がないのかあるのか。私はあってほしいと思うんですが。 ○副議長（坂本守正君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今、総合案内、さらにはボランティアの皆さん方にいろいろご努力していただいておりますので、相談窓口を正面に置くとか、またデスクを置いてやるとか、病院の機能上から考えると現時点においては難しいものがあろうかと思いますので、私としては、相談窓口が市立病院の中にあるということを市民の皆さん方に、ある意味では事あるごとに周知していきたいと考えております。 ○副議長（坂本守正君）　坂本茂議員。 ◆６番（坂本茂君）　ぜひ、それじゃ、そういう努力とあわせて、見える形でということを何かの機会に検討していただくことを強く要請しながら質問を閉じたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（坂本守正君）　６番、坂本茂議員の質問を終わります。　この際、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後３時２０分再開 ○議長（小野敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、川口議員の質問を許します。 ◆４番（川口宏和君）　（登壇）通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、留萌市立小中学校適正配置計画の今後についての一つの大項目に沿って質問をさせていただきます。　平成23年７月につくられた留萌市立小中学校適正配置計画では、平成29年度まで現在５校ある小学校が留萌小学校、東光小学校、緑丘小学校の３校になり、現在３校ある中学校が留萌中学校、港南中学校の２校となる学校統廃合が進められておりますが、昨年３月には、留萌小学校の建てかえ工事に伴い、児童数が100名の統廃合される小学校の中では一番大きな沖見小学校が閉校式を迎えることになりました。　学校の適正配置に関しては、さまざまな意見や考え方があり、課題もあると思います。例えば小規模校では児童・生徒一人一人の個性や特性に応じて、きめ細やかな指導ができたり、運動会、文化祭などの学校行事での一人一人の活動の場が多かったり、学校と地域が一体となって実施しやすいことなどのよい面がありますが、一方で少人数による学習のため、学習意欲や競争心を欠きやすいとか、部活動で種目が制限される、卒業するまでクラスがえがないので新しい人間関係をつくろうとしない、教職員の配置が少ないため、１人の教員が複数の校務を担当することになるといった課題も上げられています。　今現在通っている思い出がたくさん詰まった学校で卒業したいと多くの子どもたち、そして多くの保護者の皆様は思っているはずですが、この留萌市小中学校適正配置計画には留萌市の財政の問題、そして老朽化が進む学校施設の耐震化の問題など、多くの課題が残されています。　中項目１点目、保護者、地域住民との共通理解についてお聞きします。　閉校式で子供たちが思い出の詰まった校舎との別れを惜しんでいる姿を目の当たりにし、子どもたちには何も関係のない事情で自分たちが通っていた学校がなくなってしまうことに心が痛んだ方々も多かったことと思います。　留萌市では少子化が進行し、児童・生徒数が減り、多くの小中学校が小規模校となってきたことから、現在までに藤山小学校、礼受小学校、三泊小学校、沖見小学校、幌糠小学校の５校と幌糠中学校１校を閉校し適正配置を進めてきました。この留萌市立小中学校適正配置計画では、港北小学校が留萌小学校に、潮静小学校が緑丘小学校に、北光中学校が港南中学校に統廃合する計画が残っています。学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、子どもたちがこれから生活していく上で大切なことを学んだり、人と人とをつなぐ重要な役割も果たしてきました。その校舎は地域のシンボルであり、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティーの拠点として生かすことが望まれます。　留萌市立小中学校適正配置計画では、小学校３校、中学校２校とする計画となっているが、小規模校では子どもたちに目の行き届いた教育が実践されるなどのメリットもあります。教育委員会は、本計画の目標年次である平成29年に向けて学校統廃合を進めていく方針であるのか、教育長のお考えをお聞かせください。　また、学校を支えているのは保護者の皆様や地域の皆様でもあります。そして学校が廃校となれば、地域の人の動きも減り、地域の活力の衰退にもつながります。統廃合を進めていく方針であれば、適正規模や児童・生徒数の減少や財政の効率化を理由とすることなく、統廃合の対象校の保護者、地域住民の皆様との話し合いを今後どのように進めていき、共通理解を得るのかお聞かせください。　中項目２点目、学校施設の環境整備についてお聞きします。　学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また、災害発生時には児童・生徒や地域住民の命と安全を守る緊急避難場所としての役割があります。財政状況を踏まえながら、学校適正配置の実施計画に合わせながら、緊急度、優先度を考慮して整備していくことになっておりますので、これからの耐震化の計画、そして老朽化した校舎の改修、改築の計画をお聞きします。　中項目３点目、廃校となる学校施設の利活用についてお聞きします。　今、全国的に過疎化や少子化で子どもの数が減り、小中学校の統廃合が相次ぐという現状であります。そして、これからは廃校となった学校をどのように活用するか、有効活用に向けたさまざまな取り組みが盛んになっております。跡地を利用する際には、耐震診断の状況も大きく影響してくると思われます。　留萌市でも、これから廃校がふえます。校舎には教室や体育館、家庭科室などさまざまな施設がそろっていて、そこに住む多くの人たちが集まり、何かを活動するのに最適な環境が整っています。身近な公共施設として残し、有効活用としていく手段を積極的に検討すべきだと考えます。廃校という地域のマイナスの面をどうプラスに転換させていくお考えがあるのかお聞きいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（小野敏雄君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　川口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の留萌市小中学校適正配置計画の目標年次である平成29年度に向けて学校統廃合を進めていく方針についてのご質問でございますが、この計画は、義務教育における機会均等や教育の質の確保のため、時代の変化に対応する教育条件、教育環境の充実、さらには老朽化が進む学校施設の耐震化、大規模改造への対応などの課題解決に向けて教育委員会の基本的な考え方や取り組みについての基本方針をまとめたものでございます。　留萌市教育委員会といたしましては、学校教育は一定規模以上の集団で行うことを基本とし、多様な考え方を持つ児童・生徒が互いに切磋琢磨し、社会性や協調性を培っていくことが最も望ましいものと考え、学校統廃合は避けられない問題であるとの認識をいたしております。しかし、一方では、個別の事情などにより、小規模校が必要となる児童・生徒がいることも現実でございます。多様な教育ニーズに対応するためには、弾力的な対応が必要になるものと理解をしております。　平成29年度までの学校統廃合につきましては、留萌市立小中学校適正配置計画にありますように、児童・生徒に２回の統廃合を経験させないよう配慮をするとともに、保護者、地域住民と十分に協議を重ねながら計画に沿った学校統廃合に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、統廃合における保護者や地域住民との協議や共通理解についてのご質問にお答えをさせていただきます。　学校統廃合は一定規模以上の集団による学校教育が実施されることにより、さまざまな教育的効果も期待されておりますが、一方では、地域のコミュニティーの拠点であり、シンボルである学校がなくなることを保護者や地域住民の皆様に受け入れていただくことでもあると考えております。こうしたことから、統廃合に当たっては、保護者の方には子どもたちの学習環境や通学時の安全確保、生活支援など、地域住民の方々には閉校後の校舎管理方法や利活用など十分な協議を行い、ご理解いただくことが必要であるものと考えております。　留萌市教育委員会といたしましては、留萌市立小中学校適正配置計画にお示ししてありますとおり、学校が地域で果たしてきた歴史的、文化的な役割を十分理解した上で、学校の教育環境として一定規模の必要性の説明も行い、保護者や地域住民、地域事情にも十分配慮しながら共通理解を図り、小中学校の適正配置を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の学校施設の環境整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。　市内の小中学校の耐震化についてのご質問にお答えをさせていただきます。　小中学校の耐震診断は、昭和56年以前に建築をされた学校が対象となり、留萌市では、平成12年度から耐震診断を行い、順次整備を進めてまいりました。耐震診断を行った校舎のうち、平成26年４月現在で耐震化工事が未完了の学校となっております留萌小学校につきましては、この11月に新校舎が完成しており、来年１月から供用開始することとなっておりますので、児童・生徒が使用する校舎としては、東光小学校の校舎と潮静小学校の体育館が未整備となります。　この未整備の２校のうち東光小学校につきましては、耐震化整備のための委託料等の予算を今議会に補正予算として提出をし、平成27年度において学校校舎等の耐震化を進めてまいります。　また、潮静小学校の体育館の耐震化につきましても市長部局と調整、協議を行い、できる限り早期に整備を進めてまいりたいと考えております。　最後に、廃校の公共施設としての有効活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。　留萌市教育委員会といたしましては、これまでに廃校となった校舎も含め、留萌市立小中学校適正配置計画により、これから発生することとなる廃校校舎につきましては、その校舎がある地域住民のみならず、市民の共通財産として有効活用されるべきものと考えておりますので、まずは活用が可能である学校の有無を判断し、活用が困難な校舎については計画的に解体に着手し、土地の公有財産としての活用を進めてまいります。　また、校舎の利活用が可能と判断した校舎につきましては、廃校施設利活用ビジョンを作成し、検討していく考えでございます。この廃校校舎利活用ビジョンの内容は、社会教育施設としての活用にとどまらず、まちづくりの観点や活用のアイデア、行政、民間の区別なく使用するための公有財産への転用などを盛り込むとともに、全庁的に協議する組織体制についても含めてまいりたいと考えております。　このビジョンの基本的な考え方については、教育委員会の協議を経て、平成27年度からは、今申し上げましたこのビジョンに基づいて検討ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ご答弁ありがとうございました。　全国的に学校の統廃合が進んでいるわけなんですけれども、特に多いのが北海道と東京なんですけれども、北海道に関していえば、地域が広い、また179市町村もあるので、いろいろな地域があって、たくさん学校がつくられたのかなという感じがしております。　この統廃合を進めるに当たって、単純に学校と学校が統廃合するという問題だけではなく、やはりそこには通っている児童・生徒が対象となってくる問題があると思いますので、保護者、地域住民との共通理解についてということで再質問させていただきますが、今後これから市内の一定の児童・生徒数がいる学校を統廃合することによって、環境の変化に対応できない児童・生徒が出ることも予想されますが、こういった問題に対して、教育委員会では統廃合という学校生活や学習環境の状況変化によって何らかのストレスを受ける児童・生徒に対して、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　留萌市教育委員会といたしましては、学校統廃合は、子どもたちの学習環境の変化でもあります。学習や学校生活に不安感や困難を感じることのないように、統合までの期間で、統合する両校の児童生徒や教職員の交流授業等の実施や統合後、もとの学校にいた教員を統合先の学校に異動をさせるなどを行い、子どもたちが混乱なく学校生活になじめるように、これまでも対応をしてまいりましたし、今後もそのように対応してまいりたいというふうに考えております。　このように、随時、学校、教職員、保護者の方と協議をしながら、子どもたちが受けるストレスの軽減と円滑な学校生活が送れるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　なるべく子どもが前の学校と変わらない環境を早く整えていただく努力をまた継続して行っていただきたいなと思います。　次に、学校の適正な規模に関して質問をさせていただきます。　この留萌市立小中学校適正配置計画では、小学校においての適正規模は、学校全体で12から18学級となっております。そして、これは、学校教育法施行規則の第41条にも、同じく小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると書かれております。この後にただし書きがありまして、ただし地域の実態、その他により特別の事情のあるときは、この限りでないと書かれています。　つまり、これは何を言っているかというと、例外があることを前提としたものではないかなと思うんですけれども、何が言いたいかといいますと、だから、これ以上の統廃合をしなく、小学校５校、中学校３校という現状維持ということも選択肢に入れて、納得いくまで考えてもらう姿勢も一つではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　私どもの留萌市立小中学校適正配置計画では、児童・生徒には基本的には統廃合を２回経験させないように配慮を行っておりますことから、対象となっておりますのは、現在では、私どもとしては港北小学校、潮静小学校があって、保護者の方、地域住民の方とはまだ協議をしてないという状況でございます。その辺も配慮しているということで、まずご理解をいただきたいというふうに思います。　しかしながら、市内では児童・生徒の減少は続いておりますので、小中学校の適正配置につきましては継続して検証をする必要はあるというふうに思ってございます。その際、一定規模のということで、私どもとしては、今、議員からもございましたように、小学校では12から18学級というのを一つのめどで、12学級程度、１学年で小学校ですと２クラスの規模でクラスがえができる、いろいろな活動ができるということを一つのめどにしてございますが、現実的には、それより下回っているのが港北小学校であり、潮静小学校ということではございますけれども、そういったような２つの学校についても、今申し上げましたように、少しは継続して検証をし、またそれぞれの学校で現実的には２回統廃合を経験させないという子どもたちへの配慮の問題も含めて、そういったことも含めて、今後は子どもたちの児童数の推移を見て、保護者や地域住民の方、さらにはまちづくりの視点なども勘案をしながら学校統廃合を進めていくことが必要だというふうに考えて、今後は対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　では、この留萌市立小中学校適正配置計画では、平成29年度までの計画しかのっておりませんが、今、教育長おっしゃられたように、２回統廃合という経験をさせないということで、その対象となる児童に対して特別な配慮を行って統廃合を行う年度を29年度以降にすることもあるというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　私どもの考え方を申し上げますと、港北小学校は平成23年度に三泊小学校を統合して港北小学校に統合したわけでございますが、ここの三泊小学校から当時通っていた児童が平成26年度に６年生で卒業しますということがまず１点ございますし、また今年度から幌糠小学校を潮静小学校に統合したわけでございますけれども、幌糠小学校に通われた子どもさんは平成29年度に潮静小学校を卒業するという状況でございますので、港北小学校の関係でいいますと、平成27年以降、具体的なお話をさせていただくという考え方になると思いますし、また潮静小学校につきましては平成30年度以降、次の統廃合の考え方について地域の方、保護者の方とお話をするという考え方で進めていくというのがここに書かれている、適正配置計画の中に書かれていることだというふうに理解をしてございますので、そのように進めてまいりたいというふうに、この２校については考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　となりますと、話し合いの時期に関しては平成27年度以降に港北小学校とお話し合いをされて、平成30年度以降に潮静小学校の方々とお話を進めていって、随時この計画を進めていくというお答えいただきました。　基本方針によりますと、少子化が進んで一定規模以上の集団で学校教育の環境を整えなくてはならないとありますけれども、この統廃合を行うことによって、通学距離が前より遠くなったですとか、通学時間が長いですとか、少人数のほうが児童・生徒に対しての指導が細かいというような統廃合を進めた後の問題点が出てくるものと思いますけれども、実際、この統廃合が進んだ場合、ちょっと通学距離を調べてみたんですけれども、例えば三泊からですと、留萌小学校とか港南中学校に通う場合、約４キロになるんですね。幌糠から緑丘小学校に通う場合は約10キロとなるんですけれども、通学に関して留萌小学校建てかえのときと同様にスクールバスで対応をしていくようなお考えでよろしいでしょうか、お尋ねします。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　先ほども１回目の答弁でお答えをさせていただきましたけれども、通学の手段だとかというのは一定程度お話し合いをする時期に教育委員会なりの考え方をまとめて、地域住民の方、保護者の方にもお示しをしながらお話をしていきたいというふうに思っておりますが、今ございましたように、一定程度遠くなるところにつきましては、一定の措置ということで、当面考えられるのは、スクールバスでの運行ということも含めて検討させていただいて、それらも含めて、それから１回目でお答えをさせていただきました、いろいろなその他の条件も私ども内部で検討をした上でお話を、児童・生徒数の推移の問題も含めて、小規模校のメリット、デメリットの問題も含めて、総合的なお話をさせていただくということで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　さまざまな要望が出てくると思いますので、ぜひ要望に応えられるような対応をお願いしたいと思います。　基本方針のもう一つに、留萌市が現在実施しております新・留萌市財政健全化計画に伴い、予算を集中させて効果的に教育環境を整備することが必要と書かれているわけなんですけれども、私自身の考えなんですけれども、この学校に係る経費を合理化させて、教育予算を削減することが本当に留萌市のこれから先の教育には必要なことなのかなというふうに考えます。

　無理に統合することなく、小規模校としての利点を生かして、子どもたちにとって一つ一つの教育を充実させていくことを第一に考えていくことが、留萌ならではの留萌の教育モデルなんではないかなというふうには私は考えるわけなんですけれども、その点に関していかがお考えでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　この点につきましては、さまざまなご意見があるというふうには私どもは認識はしております。その辺につきまして、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、やはり児童・生徒数の減少と小規模校におけるメリット、デメリットの問題等々も含めて、内容を十分、保護者や住民の方にご説明をさせていただいて、お話し合いを進めていくという基本的な姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　それでは、続きまして学校施設の環境整備について再質問させていただきます。　児童・生徒が使用する学校の全てが耐震化されることが安全上好ましいと考えます。耐震化の未対応の学校の一つであります東光小学校なんですけれども、平成27年度から耐震化整備に着手するとの報告がありましたけれども、東光小学校の整備工法が改築ではなく耐震補強、大規模改造となった経過につきましてお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　東光小学校につきましては、耐震化整備を早急に進めるため、今年度の当初予算に改築、耐震補強及び大規模改造、このどちらにも対応するように調査費、さらには設計委託料を計上をしていたところでございます。　学校の整備手法の検討のため、市長部局と私ども教育委員会職員による現地調査を行い、現在の学校敷地内での整備に関しては、改築を含む４つのパターンの整備手法を私ども教育委員会内部で検討をしてまいりました。その結果、児童・生徒の安全対策の確保、校舎裏側の教育の森などの自然環境、教育環境の維持、余裕教室を活用した留守家庭児童会の併設などのそういった理由から、校舎解体を含む改築ということではなく、現在の校舎を活用をする耐震補強、そして大規模改造により東光小学校の校舎の機能改善を図る手法を選択をしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　では、東光小学校の耐震補強、大規模改造の工事内容を現時点で決まっているものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えいたします。　まず、27年度には耐震補強ということで、耐震のこの必要な補強の部分を行いたいというふうに思っております。28年度は27年度の大規模改造の実施設計を行いまして、工事のメニューの関係について選定をしてまいりたいというふうに思いますけれども、私どもとしては、屋上の防水ですとか、トイレの改修ですとか、またアスベストの撤去工事をしなければならないという問題、さらには暖房を更新するというような工事の内容で想定を現在のところしておりますけれども、いずれにしても、大規模改造の整備メニューにつきましては、27年度の実施設計以降に工事費もはじいた上での検討になろうかというふうに現状のところでは考えております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　今、手元に耐震化、大規模改造スケジュールというものがあるんですけれども、11月の上旬に保護者に対しての説明、また了承というふうになっているんですけれども、この東光小学校は、先ほどの適正配置計画の中におきましても適正規模校であるというふうに書かれております。これからもずっと残っていく学校なんですけれども、実際行われた保護者に対しての説明ですとか、また保護者に対しての文書があるんですけれども、ここで改築では概算の校舎建設費の工事費が大体15億円ほどかかると。なんですけれども、耐震補強、大規模改造におきましては約４億円ほどでできるというようなことが書かれておりまして、この何か内容からいきますと、予算がかかるので建てかえをしないで耐震補強、大規模改造にしましたというふうにもとられるような内容なんですけれども、これまでの議会の中での答弁を聞いていますと、公共の建物を建てかえる際の一つの基準となっているのは、建物が建てられてから約40年という数字があるのではないかなというふうに思われます。この保護者とか学校とか話をされてきた中で、これからも残り続ける学校なので建てかえてほしいというような要望は出てこなかったのでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　経過の中で、先ほど言いましたように、私どもの市長部局との現地調査の後、学校ないし保護者の方から率直なご意見をくださいという形でお願いをして、一定程度いろいろな意見をいただきました。その中には、今、議員からございましたように改築という意見もございました。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　わかりました。　そういった意見も出たけれども、教育委員会の判断として、そういうふうに進んでいったというふうに理解しました。　建設費の削減と教育環境の充実というものを何か同じてんびんではかるのは、どうも私は納得がいかないところでもあるんですけれども、既存施設の長寿命化を推進するということもわかるんですが、財政健全化計画が終わってしまった後に東光小学校を新しく建てかえるよというふうになってしまった場合、この工事は一体何だったんだというふうな検証をしなければいけないと思うんですけれども、耐震補強、大規模改造をした後、大体何年この校舎を使っていくんだというようなことをお考えでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　おおむね15年は改築後、大規模改造した後、使用をしてまいりたいというふうに考えて、この計画を策定したというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　でありましたら、15年あたりをめどに、また建てかえというような検討も出てくるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　いろいろな市街地の人口異動の問題等々はございますが、現状の中では、東光小学校については既存の土地で海抜がたしか26メートルほどのところに建っております。そういった面で耐震補強をし、なおかつ大規模改修を行うことによって一定程度災害に強い校舎ができるものだというふうに思っておりますので、まずは15年程度を使って、それ以降につきましては、町全体がどういった形で、人口がどういった形で動くのかということも含めて、時期を見ながらまた検討をしていかなければならない時期が来るかもしれませんが、それまでの間はそうやって使ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ありがとうございます。　では、次、移りたいと思います。耐震化工事の未着手の中に潮静小学校の体育館が入っているんですけれども、これは６月の定例会でも先輩議員のほうから質問あった内容でもあるんですけれども、潮静小学校に関しては、今現在も授業が行われている学校でもあります。文部科学省のほうを調べますと、地震対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業について、国庫補助率のかさ上げ措置を平成27年度末まで延長する法律の改正が行われ、各地方自治体の取り組みを積極的に支援しているわけなんですけれども、子どもたちが安全に教育を受け続けるためにも、やはり早い段階で判断する必要があると私は思います。　それで、これまで耐震化工事未着手でありましたこの潮静小学校の体育館について、耐震補強の整備予定についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　教育委員会といたしましては、この潮静小学校の体育館の耐震化につきましては、今ご質問にありました東光小学校の耐震補強、大規模改造工事が一応終了は29年度というふうに計画をしてございますので、これが終わった29年度以降に整備を行いたいというふうに考えておりまして、そのために計画的、効率的な手法等について今後、まずは教育委員会内部で検証をし、全庁的な施設整備との調整も行いながら耐震化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　わかりました。　今現在も授業が行われている学校でありますので、子どもたちの安心・安全に配慮した環境を早期に整えていただきたいと思います。　では、続きまして廃校となる学校施設の利活用につきまして再質問させていただきます。　留萌小学校の新校舎の完成に伴いまして、今現在仮校舎として使用しておりました旧沖見小学校の校舎なんですけれども、こちらは使用されなくなりますけれども、市街地にあり、バス路線にも面しておりまして、学校校舎の今後の利活用計画につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　旧沖見小学校の利活用の関係のご質問でございますけれども、旧沖見小学校は耐震診断の結果、校舎、体育館とも耐震補強が必要だという建物になっておりますことから、私どもとしては、現状のままでは大勢の人たちが利用する公共施設としての活用はこのままでは難しいものだというふうに考えてございます。　したがいまして、教育委員会といたしましては、平成27年度から廃校施設利活用ビジョンにおいて検討が必要な施設として旧沖見小学校を位置づけ、議員のご質問の中にもありましたけれども、まちづくりの観点や行政や民間の区別なく使用するため、普通財産としての活用について全庁的に協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ぜひ、とても立地条件のいい場所にありますので、再利用をされるように知恵を絞っていただきたいなと思います。　続きまして、今現在、旧幌糠小中学校は研修施設としての利用ですとか、今ですと、農業と福祉の連携によります６次産業化の事業によりまして、障がいを持った方たちの雇用にもつながっているわけなんですけれども、本当に大変すばらしい取り組みだと思います。全国におきましても本当に余り類を見ないような取り組みをされていて、先進的な例なのかなというふうに思います。　この事業で切り干し大根などの製造に利用されているわけなんですけれども、中学校校舎の一部分しか今現在利用していない状況でもあると思います。そこで、議会の中の答弁でも、平成26年度、27年度は今のような利活用をしていくというお答えをされているんですけれども、27年度以降、教育委員会として、どのように活用していくお考えなのかお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　旧幌糠小中学校の27年度以降の利活用に対するご質問でございますけれども、今、議員からもございましたように、旧幌糠小中学校は、幌糠地区にあります自然環境の体験ですとか、農業との連携など活用した研修施設と利用しながら、今後の有効な活用方策を研究をしている校舎でございます。平成26年度からは、議員からもございました農業の６次産業化のための施設としての活用も始まっておりまして、幌糠地区の地域活性化の拠点となる基盤が整備をされつつあるものというふうに私ども教育委員会としても感じているところでございます。　この幌糠小中学校の校舎につきましても、先ほどお答えをさせていただきましたが、廃校施設利活用ビジョンに盛り込みまして、平成27年度からこれまでの使い方の経緯等々も、それから幌糠地区での活性化に資するような活用の方法について全庁的に協議をしてまいりたいというふうに考えておりますが、教育委員会内部で今までの使い方を振り返り、さらには今後どうあるべきかというのは、いろいろなアイデアも出しながら、ビジョンの中で具体的な検討ができるように教育委員会内部でも調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　川口議員。 ◆４番（川口宏和君）　ぜひ、いろいろな人の意見があると思いますので、それぞれのよいところをピックアップするだとか、本当によりよい利活用をしていただきたいなと思います。　では、最後になります。学校統廃合に関しましては、さまざまな視点から慎重な検討が必要であると思います。統廃合を早期に、しかも実り多く実現するためには、留萌市、また教育委員会の努力だけではなくて、やはり子どもたちですとか、保護者、学校、地域が一体となった取り組みを実現できるかどうかにかかっていると考えます。そのため各学校でこんな授業を行っていますよですとか、ホームページですとか、広報だとか、何でもいいんですけれども、情報をどんどん発信していただきたいと思います。そうすることで、また保護者の方ですとか児童・生徒を含め、またこれからその学校に通わせるであろう子育て世代だとか、本当に多くの皆様が安心するのではないかなというふうに思います。　学校の環境を整備する、また限られた財政資源を教育に有効に配分するために、単学級であるとか小規模校をなくす、市内の教育条件や環境をできるだけ均等にして整備をするという学校適正化の必要性や必然性をしっかりとお互い認識することが重要であると考えますので、いま一度、最後に教育長に、これから先どのように小中学校適正配置計画を進めていくのか教育長の思いをお聞きしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えいたします。　私ども教育委員会としては、今年度から地域に開かれた学校づくりということで、まず学校の中でどんな取り組みを行っているんだろうかということで、各小中学校８校に呼びかけまして、学校によっては町内会に直接持っていっておりますけれども、市のほうで、町内回覧を通じて学校でつくった学校だよりについては全戸で回覧してもらう体制をつくりましょうと呼びかけまして、これで一応、町内会に独自配布をしている学校も含めて、全学校で学校だよりを住民の皆様、市民の皆様に回覧をしていただいております。　これには、やはり地域の持っている教育力、地域の皆さんの力もかりて留萌の子どもたちを一緒に育てたいという、そのためには、やはり学校で何が起きているのか、どういうことをしようとしているのかということを知らせようという考え方でございますので、この考え方を今後とも教育委員会の内部でやはり次年度以降どうやって進めていくのかというのも協議をして、できるものから取り組んでまいりたいというふうに思っております。　そういったことを子どもたちがどんな環境で学ぶのかということを我々教育委員会、さらには市長部局、そして議会、地域の皆さんが一緒に考えるような場づくりも含めて、そういったことで地域と一緒に子どもを育てる、そのためには一定の規模が必要なのか、小規模校でいいのかという本当の議論を含めて、できるような場をつくって適正配置計画については進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後そのように進めてまいるということで申し上げて、私の現在の考え方ということでご理解を賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　４番、川口議員の質問を終わります。 ─────────────────────────────────── △散会宣告 ○議長（小野敏雄君）　本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野敏雄君）　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時０９分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　留萌市議会議長　　　小野敏雄　　　　　　留萌市議会副議長　　坂本守正　　　　　　署名議員　　　　　　坂本守正　　　　　　署名議員　　　　　　対馬真澄...

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留萌市議会 2014-12-08 平成２６年 １２月 定例会（第４回）−12月08日-02号

留萌市議会 2014-12-08
平成２６年　１２月　定例会（第４回）−12月08日-02号